2022年3月の電力危機を検証、実際の節電行動の振り返りと今後の対策：エネルギー管理（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

需給逼迫警報の発令タイミングは見直しへ

　従来、需給逼迫警報は前日18時を目途として発令することとしており、3月22日の逼迫時には前日20時に警報が発令された。

　この発令タイミングの遅さが、需要家によるDR対応準備を困難として、節電量が想定よりも不足した一因となったと考えられている。

このため今後は、警報の発令を前日16時に前倒しするとともに、需要家等にさらなる事前準備を促すことを目的として、前々日18時に新たに一般送配電事業者から「需給ひっ迫準備情報」を発信することとした。

図4.需給ひっ迫に関する情報発信のタイミング　出所：電力・ガス基本政策小委員会

　前々日段階では天気予報等の精度は高くないため、「需給ひっ迫準備情報」を発信する基準としては、エリア予備率5％程度とする。

　また現在、前日段階の「需給ひっ迫警報」の発令判断基準は広域予備率3％未満としているが、新たに「需給ひっ迫注意報」を設け、広域予備率が3％〜5％と見込まれる際には注意報を発令することとする。

　今回のアンケート結果では、節電への協力意思はあるものの、需給逼迫度合いに応じた具体的な節電行動が分からず、結果的に身近な取り組みに留まった需要家が多かったことが示されている。

　2011年の東日本大震災後の需給逼迫の際には、資源エネルギー庁が「節電アクション」を作成・公表し、事業者および家庭それぞれに向けて、具体的な節電行動とその効果を提示した。

図5.事業者向け「節電アクション」（オフィス例）の抜粋　出所：資源エネルギー庁「節電アクション」

　今後これを参考に、求められる節電のレベルに応じた節電行動とその効果をまとめ、あらかじめ需要家に周知することとした。