電力需給の状況は冬により一層厳しく、足下の状況と対策の見通しは：エネルギー管理（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

より一層厳しい2022年度冬季の需給見通し

　2022年度冬季は、一層厳しい電力需給見通しが示されている。2022年度冬季の厳気象H1需要に対する予備率は、5月時点の検証ではマイナス値だった。しかし、6月28日時点検証では1.5％への改善が報告されている。

表6.厳気象H1需要に対する予備率（6月28日検証）　出所：電力・ガス基本政策小委員会

　これは、福島県沖地震（2022年3月16日）により被災停止していた新地1号（石炭火力・100万kW。福島県）が、2022年12月末から復旧することによる供給力増加が、改善の主な要因である。

　また、東北エリア南部に立地する新地1・2号が停止したことは、同期安定性制約により東北→東京の地域間連系線の運用容量を低下させていたが、新地1号の復旧後には連系線の運用容量は549万kWへと増加すると見込まれている。

　これにより、東京エリアの予備率は大きく改善することとなった（1月：▲0.6％→＋1.5％）。

図3.2023年1月（平日・昼間）の東京向き容量（単位：万kW）　出所：調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

太陽光発電の供給力は冬季に減少

　夏季には、表4のようにEUE算定の元で一定の大きな供給力を評価可能な太陽光発電であるが、冬季における供給力は小さく評価されることとなる。

　2022年度冬季の需給検証報告書は未作成であるため、2021年度報告書を参照するならば、太陽光の冬季の供給力（10エリア合計）は、255万kWと算定されている。これに対して、全国最大需要時（2021年1月14日9〜10時）の太陽光供給力実績は1,731万kWであり、想定と実績の差は＋1476万kWとなった。

　ただし18〜19時の太陽光供給力実績は0であり、仮にこの時間帯に最大需要が発生したならば、想定と実績の差は▲255万kWとなったことに留意が必要である。