5月の需給検証の時点では、東京エリア等の予備率は3.1%しか見込めなかったため、北海道・沖縄を除く全国8エリアを対象に、夏季としては初めて、供給力(kW)の公募が実施された。(同時に、追加供給kWh公募も実施されたが、これについては割愛)
kW公募では、120万kWの募集量に対して135.7万kWが落札された。
これらの落札電源等の運用開始条件は7月1日とされており、上記6月の需給逼迫には適用することは出来なかった。
また供給力追加対策として関西電力は、美浜3号(原子力)の運転再開計画を2カ月前倒し(10月20日→8月12日)することにより、8月に約42万kW、9月に約78万kWの供給力増加が見込まれることとなった。
この他に、赤穂2号機の供給力30万kW増加や広野5号(56万kW)の減少など、火力の増減双方の要因も含めて、全体として予備率は3.1%から3.7%へと改善が見込まれている。
しかしながら、予備率3.7%は依然として非常に厳しい水準であるため、国は7年ぶりに全国で節電要請(7月1日から9月30日)を発出することとした。この節電要請に数値目標や罰則等は無い。
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