揺らぐ電力の安定供給、6月の需給逼迫の検証で分かった今後の課題とは？：エネルギー管理（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

電力需要の抑制に向けた対策は？

　需要側の対策として、小売電気事業者から需要家に対して、節電等が要請された。

東京電力エナジーパートナー（EP）では大口需要家を対象に、表2のような節電要請等を行い、最大44万kW程度の需要が抑制されたと推定される。

　なお表2の節電要請・自家発増出力の需要抑制契約は、これも契約期間は7月からであったが、需給逼迫を踏まえ、6月中に一部前倒しで実施された。

表2.東電EPによるDR・節電要請実績　出所:電力・ガス基本政策小委員会

　また新電力大手のエネットは、自社顧客（約6,000施設）に対してデマンドレスポンス（DR）サービスを提供しており、需給逼迫の4日間（9時~20時）合計で約23万kWhの節電実績が得られている。

節電要請等に関するアンケート調査結果

「電力需給ひっ迫注意報」の認知度や節電要請に対する実績等を把握するため、資源エネルギー庁は法人需要家に対して、アンケート調査を実施した。回答数は870社である。

　アンケート結果では、国から「電力需給ひっ迫注意報」が発令されていることを知っていた需要家は95％に上る。

　また、注意報により89％の需要家が何らかの節電行動を実施したと回答していることから、注意報が需要家の節電意識を喚起することに有効であることが分かった。

　節電行動の内容としては、「節電の呼びかけ」、「消灯」、「冷房の温度調整」といった身近な取組が大宗を占めている。

図4.今後対応可能な節電量　出所:電力・ガス基本政策小委員会

　また今後、突発的な節電の依頼が発出された場合、最大限対応可能な節電規模の回答は、0〜5％が約4割、6〜10％が約2割であり、比較的小規模な節電量にとどまることが予想される。