グリーン製品市場を創出へ、経産省が「カーボンフットプリント」の多面的活用を検討開始：法制度・規制（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

CFP算定結果の検証における課題

　企業の財務情報を監査法人等が監査するのと同様に、CFP算定結果に対しても、第三者が公正に検証することが望ましいと考えられる。

　現在は、CFPの第三者検証を受ける事業者とそうでない事業者の両方が存在する。

CFPの第三者検証を行う場合であっても、現在、CFP検証に特化したガイドラインは無く、汎用ルールであるISOはグレーゾーンが多いため、検証機関ごとに独自の解釈・運用が行われている。

　また検証機関自身も、その検証能力の適切性に関して、ISO14065に基づき審査され、検証機関として「認定」されることが望ましいものの、認定を得ずに検証業務を行う事業者も存在する。

　よって現在は、CFP算定結果の比較可能性に課題が残された状態と言える。

CFP検討会のアウトプット

　CFP検討会では今年度内に4回の会合を開催し、主に製品単位のCO2排出量（CFP）の算定・検証及びその活用について議論することや、自動車・化学品分野においてモデル実証を予定している。

　その議論の成果は「CFPレポート（仮称）」として取りまとめを予定しており、日本企業のサプライチェーン全体での排出削減と製品・産業の競争力強化の観点から、参照すべきルールを考察するとともに、CFPに関連する政策対応の方向性を明示するレポートと位置付けられている。

　また環境省は、これと並行して主に食品・アパレル・日用品等のBtoC製品のCFP算定方法の検討やモデル実証を予定しており、これらの成果は経済産業省・環境省の連名で「CFPガイドライン（仮称）」の作成・公表を予定している。

　CFPガイドラインとは、CFPの算定及び検証について具体的に必要と考えられる事項・枠組について整理し、それを満たすことで一定の確からしさを担保することができるガイドラインと位置付けられている。

　ただし時間的制約の都合上、蓄電池を除いては、個別製品カテゴリーの詳細なPCR作成は行われない予定である。

図4.CFP検討会の議論の範囲とアウトプット　出所：CFP算定・検証等に関する検討会