当初、一般消費者の低炭素商品選択の一助として創設されたCFPラベル(CFPプログラム)であるが、これまで国内では大きく普及・定着したとは言い難い。
今後はEUバッテリー規則のように、義務的規制と併用することにより、BtoB市場が先行して立ち上がることも期待される。
従来から国等の公的機関は「グリーン購入法」に基づき、グリーン製品の率先購入が求められているものの、CFPの活用は十分ではなかった。米国事例のように公共調達の応札条件としてCFPの算定や、一定の閾値設定、オプション加点等の工夫をすることが一案であろう。
また今後、GXリーグ賛同企業など民間によるCFPを考慮したグリーン調達の促進においても、米国LEED(Leadership in Energy & Environmental Design)の税控除のように、何らかのインセンティブを企業に与えることが考えられる。
デジタル技術を活用し、中小企業等の負担に配慮しながらも、グローバル基準と乖離することの無きよう、慎重な検討が求められる。
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