日本の再エネ電源別にみる現状と課題――各業界団体の政府に対する要望は？：自然エネルギー（3/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

地熱発電の現状――日本地熱協会ヒアリング

　地熱発電は、2012年度のFIT開始以降で0.8GW（67件）が導入されているが、その大半が本格的な掘削調査が不要な小規模案件、いわゆる温泉熱発電である。2030年エネルギーミックスの1.5GW目標達成のためには、大規模案件の開発が必要とされている。

　地熱発電は地下資源探査・開発リスクが大きいため、JOGMEC先導的資源量調査の拡大により、掘削失敗リスクを低減することが重要と考えられている。

　また日本地熱協会からは、リードタイム短縮のため、環境アセスや保安林解除手続きの期間を短縮することが要望されている。

図4.JOGMEC先導的資源量調査によるリードタイム短縮　出所：日本地熱協会

中小水力発電の現状と課題――中小水力発電4団体ヒアリング

　中小水力発電は、2030年エネルギーミックスの1,040万kW目標に対して、2022年3月末時点のFIT前導入量＋FIT・FIP認定量は1,020万kW、導入量は980万kWとなっている。

　中小水力では、「公営電気事業経営者会議」「大口自家発電施設者懇話会水力委員会」「全国小水力利用推進協議会」「水力発電事業懇話会」の4つの業界団体が存在する。

　FIT制度開始以降の中小水力発電認定（新設・導水路活用型リプレース）の総件数のうち、4団体の会員による認定件数は図5のとおりである。

図5.中小水力FIT認定件数（新設・導水路活用型リプレース）　出所：中小水力発電4団体

　中小水力は、開発地点の奥地化や出力の小規模化により、採算性が悪化することが課題とされている。また、中小水力においても、物価上昇や円安により、水車発電機価格（本発注時）が予報発注時の金額から大きく上昇している（2017年から2021年の間で1.2倍〜1.6倍）。さらに半導体不足等により、部品や機器類の納入が遅れる事象が顕在化している。

　他方、中小水力のFIT運転開始期限は7年であるため、これを超過する場合はFIT調達期間が短縮されてしまう。このため中小水力4団体は、この運転開始期限の延長を要望している。