「カーボンフットプリント（CFP）」普及施策の検討が大詰め、算定製品はグリーン購入法の対象へ（1/4 ページ）

製品の製造から販売・消費までを含むサプライチェーン全体の脱炭素化に向けて、製品ライフサイクル全体のCO2排出量を記録・公開する「カーボンフットプリント（CFP）」の活用が期待されている。政府の委員会でCFPの算定方法などの見直しについて議論が行われており、新たな制度の方向性が明らかになってきた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　カーボンニュートラルを実現するためには、企業等の生産活動やその消費に伴う、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）の排出削減を進めていく必要がある。

　カーボンフットプリント（CFP）は、商品やサービスに関する原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体のCO2（GHG）排出量を算定するものであり、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）の市場創出に重要な役割を果たすと考えられる。

図1.CFP算定のイメージ　出所：CFP検討会

　このため経済産業省は2022年9月に「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」（以下、CFP検討会）を設置し、CFPの算定・検証やその活用について検討してきた。

　CFP検討会の第3回会合ではすでに、「CFPレポート（仮称）」や「CFPガイドライン（仮称）」の骨子案が報告されており、年度内の取りまとめ・公表が予定されている。

CFP情報の比較可能性の整理

　個々の事業者がCFPを算定する目的はさまざまであり、消費者等のCFP情報の受け手（利用者）の目的もさまざまであり、CFPの利活用に何ら具体的な制約があるものではない。

　しかしながら、カーボンニュートラルに向けたグリーン製品の積極的選択という制度趣旨を踏まえるならば、製品間や一定の基準とのCFP「比較」が行われることは不可避であると考えられる。

　このため検討会事務局では、CFP情報の利用者から求められる「比較可能性」に応じて、CFPの算定において満たすべき要件を2段階に整理している。

図2.CFP算定において満たすべき2段階の要件　出所：CFP検討会

　例えば、自社工程内のCO2排出源の特定とその排出量抑制を目的とするならば、CFP情報を外部に公開する必要もなく、経時的なCFP情報の比較を行うことで足りると考えられる。このような場合は、1段階目「基礎的な要件」に適合した算定を行えばよい。

　他方、直接的な製品間CFP比較を行う「タイプIII環境ラベル」などの場合には、2段階目「追加要件」が求められることとなる。

　またCFPの「確からしさ（信憑性）」は、「客観性」の水準と「正確性（一次データ比率）」の水準の2軸で表される。

　例えば一次データの取得は困難なケースもあり、確からしさを向上させるためには、多大なコストが掛かることや、一定の制約が存在するケースもある。よって、業界や企業の事業形態の違いにより、最適なCFPの取り組みは異なることとなる。

図3.CFPの「確からしさ（信憑性）」イメージ　出所：CFP検討会