バイオマス発電に「ライフサイクルGHG基準」、2023年4月から適用スタートへ：法制度・規制（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

ライフサイクルGHG排出量の「基準値」

　バイオマス発電の持続可能性評価基準としてライフサイクルGHG排出量の「基準値」を設定するためには、比較対象となる電源（発電種別：火力等）の選定や、比較対象電源に対する「削減率」を定める必要がある。

　つまり化石燃料火力発電と比べて、ライフサイクルベースで見た際のGHG排出量が仮に同等であるならば、それは持続可能な燃料とは言えない、という考え方である。

　WGでは、諸外国と比べ遜色のない削減目標とする観点から、EU RED IIに倣い、

• I. 比較対象電源：2030年のエネルギーミックスを想定した火力発電
• II. 比較対象電源のライフサイクルGHG：2030年ミックスの電源構成に応じた加重平均値

とすることとした。これを具体的に表したものが、表2である。

表2.FIT制度における比較対象電源のライフサイクルGHG（赤字）　出所：バイオマス持続可能性WGを基に筆者作成

　電源構成比は第6次エネルギー基本計画に基づき、GHG排出量は「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量評価」（電力中央研究所）に基づいている（ただし、設備構築分を除いた値）。ライフサイクルGHGであるため、例えば石炭採掘や輸送に関わるGHG排出量も含まれている。

　なお一般的にCO2排出係数はkg/kWhで表されるため、表2では参考までに換算値を加えている。この180g-CO2/ MJ電力（0.648kg/kWh）が基準値となる。

　また削減率としては、諸外国と比べ遜色のない削減目標とする観点から、FIT/FIP制度においては液体・固体・気体に対して一律に、2030年時点で▲70％を適用する。

　なお、事業者への影響や排出量削減の対応に必要となる時間を考慮し、段階的に削減率を引き上げることとして、制度開始から2029年度までの間の削減率は▲50％に緩和される。

表3.FIT認定時期とライフサイクルGHG排出量基準の適用スケジュール　出所：バイオマス持続可能性WG

　なお2031年度以降の新たな削減率については、2025年度頃を目途にサプライチェーン全体での取り組み状況や国際的な議論の動向等を確認した上で、検討することとされた。バイオマス燃料の製造や輸送に関わるエネルギー全体が低炭素化・脱炭素化することにより、バイオマス燃料そのもののライフサイクルGHGの低炭素化が進むものと期待される。