今後の太陽光・風力の出力制御はどの程度か？ 長期見通しと低減策の試算結果：エネルギー管理（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

原子力等の出力の設定（ステップ3）

　原子力や一般水力、地熱については、長期的な傾向を反映するため、東日本大震災前の30年（30年経過していない場合は運転開始後の全期間）の月別設備利用率平均を用い、設備容量を乗じる（設備利用率×設備容量）こととする。

　例えば東北エリアでは現時点、原子力は再稼働していないが、震災前平均では表3のような利用率となり、これが再エネ出力制御の長期見通しの算定に用いられる。

表3.原子力の設備利用率実績と出力の想定　出所：東北電力ネットワーク

　一般水力のうち、貯水池式・調整池式水力は多少の出力調整が可能であるため、太陽光が発電する昼間帯は、可能な限り出力を抑制することを想定する。

　またバイオマスについては、専焼バイオマスと地域資源バイオマスに区分したうえで、専焼バイオマスは事業者と合意した最低出力、地域資源バイオマスは至近年の設備利用率実績平均を用いて、出力を想定する。

　一般水力・地熱・バイオマスのいずれも、将来連系分として、2022年9月末時点の接続契約申込量を加算している。

再エネ導入量に応じた出力の想定（ステップ4）

　太陽光の出力想定方法は一般送配電事業者ごと（エリアごと）に多少異なるが、例えば東北電力ネットワークの場合、アメダス地点の日照時間測定結果等を用いて、地域ごとの日射量および太陽光の出力を想定し、これを集約することで東北エリアの合計想定出力を作成している。

　また風力発電については、至近の発電実績を元に、導入量拡大に応じた発電出力を8,760時間分算出する。

図2.東北エリア　太陽光の出力想定　出所：東北電力ネットワーク

　再エネ（太陽光・風力）導入量の想定については、10年後を想定し、

• ケース1：2022年度「供給計画」 2031年時点の導入量（1.0倍）
• ケース2：2022年度「供給計画」 2031年までの導入量増分の1.5倍

の2つのケースで設定した。

　図3の東北エリアの太陽光の場合、足元の773万kWに対して、ケース1では増分800万kW、ケース2では増分1,200万kWと想定している。

図3.東北エリア　太陽光発電導入量の想定　出所：東北電力ネットワーク