日本版「同時市場」の導入に残された課題とは？ 主要な論点と市場設計の方向性：再エネの大量導入に対応する新市場（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

同時市場における系統制約の取り扱い

　SCUC・SCEDロジックでは、送電容量制約を考慮することが中心的コンセプトとなっているが、米国PJMの送電容量制約では、kWhのみを送電容量以内に抑える制約となっているため、混雑系統にあるΔkWは発動制限を受ける可能性がある。このためPJMでは、ΔkWの確保エリアを細分化し、細分化したエリアごとにΔkWを確保することにより、発動制限の発生を抑制している。

　混雑ΔkWの発動制限を完全に回避するには、kWhだけでなく、ΔkWも含めて送電容量以内に収める送電容量制約（最適化ロジック）とする方法も考えられるが、海外で採用されている例は見あたらない。

　よって技術検証会では、収束性など計算負荷等へ与える影響について、比較検証を行っていく予定である。

図4.系統制約の取り扱い　出典：同時市場の在り方等に関する検討会

価格算定方法による市場価格等への影響の検証

　同時市場の導入にあたっては、価格算定方法の違いによる市場価格等への影響の検証も重要である。

　このため、最低出力費用の取扱いやΔkWの考慮有無などの複数シナリオにおける市場価格（平均値やボラティリティ）の計測・比較検証を行い、kWh約定価格およびΔkW約定価格の決定方法について検討を進めていく予定である。

回収漏れ費用の補填（Uplift）の検証

　同時市場における電源の収支は「市場価格−起動費等の各種費用」となり、限界費用に基づく市場価格が各種費用を上回れば市場取引によって利益を得るが、市場価格に起動費が含まれないことにより、回収漏れ費用が生じることが起こり得る（図5の左）。

図5.同時市場の回収漏れ費用イメージ　出典：同時市場の在り方等に関する検討会

　同時市場を採用する米国PJMでは、起動費等も考慮した同時最適化結果であっても、起動費等は市場価格に関係せず、限界費用のみが反映されるため、市場価格と限界費用の差分の利潤だけでは、起動費等の全額を賄えないという課題が存在する。このため、不足分（回収漏れ費用）を補填するために、米国ではUpliftという制度を設けている。

　日本でも同様の補填制度を措置する場合、発電事業者が合理的な利潤を得るために、どのような期間において、取漏れの有無（Σ市場価格−Σ起動費等の各種費用≧0）を判定するかということが論点となる。

　起動費等の取漏れを判定する期間は、「コマ単位」で判定する方法と、「1日、1週間等の一定期間」で判定する方法の二つが考えられるが、発電事業者利潤や補填費用の適切性を踏まえて検証する予定である。