需給調整市場で「下げΔkW」の調達は行うべきか――8つのケース分析から考える：エネルギー管理（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

下げΔkW市場調達のケース分析

　需給調整市場検討小委員会では、同時同量インセンティブを踏まえながら、下げΔkWを需給調整市場を通じて調達することの合理性について、8つのケースに分けて検討を行った。結論を先取りすれば、ケース2-2（余剰時のFIP等再エネ電源）とケース2-4（余剰時の上げDRの一部）では、一定の合理性があることが確認された。

表1.下げΔkW市場調達　8つのケース　出典：需給調整市場検討小委員会

　エリア需給バランス・スポット市場価格の軸としては、「平常時（スポット価格が0.01円/kWh以外）」と「供給余剰時（スポット価格が0.01円/kWh）」の2種類を想定した。

　また応札リソースとしては、限界費用（燃料費）が一定程度ある「火力等電源」、限界費用がほぼゼロの「FIP等再エネ電源」、充放電が可能な揚水発電・蓄電池等の「充電リソース」、需要家構内の生産プロセスや自家発等の「上げDR」の4種類を設定した。なお現時点、FIT電源は需給調整市場に参加することは出来ないため、ケース分析の対象外である。

　供給余剰時の優先給電ルール発動や、今後の需給調整市場の前日取引化を踏まえ、調整力取引等のスケジュールは図3を前提とする。また、下げΔkWとして約定されたリソースは、優先給電ルールの出力抑制対象外と仮定する。

図3.調整力の取引スケジュール等　出典：需給調整市場検討小委員会

【ケース1-1】平常時・火力等電源の検討

　平常時（スポット価格が0.01円/kWh以外）において、スポット市場の約定価格より限界費用（燃料費）が安い火力等電源は高出力帯となり、自然体で一定の下げΔkWを有する状態となる。

　火力発電事業者は、スポット市場約定による収益は確定しており、下げ調整（ΔkWh）実施時には限界費用より安いV2単価で精算されるため、下げΔkWを供出するための機会費用や逸失利益は存在しない。

　よってこのケースでは、わざわざ需給調整市場で追加コストを掛けて、下げΔkW調達することは、社会コストの増加に繋がり合理的ではないと言える。

図4.平常時・火力等電源のケース　出典：需給調整市場検討小委員会