需給調整市場で「下げΔkW」の調達は行うべきか――8つのケース分析から考える：エネルギー管理（5/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

【ケース2-3】余剰時・充電リソースの検討

　供給余剰（スポット価格が0.01円/kWh）の時間帯（コマ）では、充電リソースは充電（調達）することが経済合理的であるため、充電リソースは結果として、充電余地、つまり下げΔkWが無い状態が自然体となる。

　供給余剰時に充電リソースが需給調整市場へ下げΔkWを応札するためには、経済合理的でない行動を取る必要があり、これに伴う逸失利益を、下げΔkW応札価格に上乗せせざるを得ない。

　これにより、ケース2-1と同様に、無駄な余剰インバランスの発生など、望ましくない結果に繋がると考えられる。

図10.供給余剰時・充電リソースのケース　出典：需給調整市場検討小委員会

【ケース2−4】 余剰時・上げDRの検討

　需要のタイムシフトを行うタイプの上げDRでは、供給余剰（スポット価格が0.01円/kWh）の時間帯（コマ）では、市場調達することが経済合理的である。それにも関わらず、供給余剰時に上げDRが需給調整市場へ下げΔkWを応札するためには、経済合理的でない行動、すなわち市場調達を行わないことが想定されるが、無駄な余剰インバランスの発生など、望ましくない結果に繋がると考えられる。

　一方、上げDRでは、需要のタイムシフトを伴わない「単純な需要増加」という手法も取り得ると考えられる。この場合、下げΔkW供出による対価を受け取ることで初めて利益を得ることから、スポット市場に入札せず、需給調整市場で下げΔkWを入札することが経済合理的な行動とも考えられる。これが火力等電源の限界費用（燃料費）より安価である場合、上げDRから、下げΔkWを確保することには一定の合理性があると考えられる。

図11.余剰時・上げDRのケース　出典：需給調整市場検討小委員会

下げΔkWの調達必要性は低いと判断

　以上の検討の結果、ケース2-2と2-4（余剰時のFIP等再エネ電源・上げDRの一部）では、一定の合理性があるものの、実際には下げΔkW提供者（売り手）や一般送配電事業者（買い手）のいずれも、スポット市場前に平常時か供給余剰時であるかを正確に知ることはできない。また、火力等電源や充電リソースを排除する市場設計も望ましくないと考えられる。

表2.下げΔkW市場調達　8ケースの検討結果　出典：需給調整市場検討小委員会

　このため現時点、下げΔkWを需給調整市場を通じて調達する必要性は低いと判断され、需給調整市場検討小委員会では、今後のゾーン制やノーダル制などの導入に併せて検討を深める予定としている。