需給調整市場で「下げΔkW」の調達は行うべきか――8つのケース分析から考える：エネルギー管理（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

【ケース2-1】供給余剰時・火力等電源の検討

　供給余剰（スポット価格が0.01円/kWh）の際は、先述のとおり、火力等電源はスポット市場による「差し替え」を行うことが経済合理的であるため、前日スポット市場の後に開催される需給調整市場の時点では、火力等電源は下げΔkWの応札余力がほぼ無い状態となる。

　火力等電源が需給調整市場へ下げΔkWを応札するためには、自らの発電計画をあらかじめ「持ち上げる」必要があるため、電源IIIの経済差し替えを行わないことや、調整電源を最低価格（0.01円/kWh）で入札するといった、経済合理的でない行動を取る必要がある。

　この場合、火力等電源は、下げΔkW供出のための機会費用や、非経済的な行動を取った結果の逸失利益を、下げΔkW応札価格に上乗せせざるを得ない。

　しかしながら、需給調整市場では一般送配電事業者が必要とする量しか調達されないため、下げΔkW応札の全量が落札するとは限らない。これは、調整力提供者の観点では不落による逸失利益の未回収リスクがあるため、火力等電源による売り控えが生じ、結果として下げΔkW調達不足が生じるおそれもある。

　また、系統全体ではスポット市場で差し替え用買い入札が減る（あるいは最低価格売り入札が増える）ことによる無駄な余剰インバランスの発生やFIP電源未約定（抑制）など、望ましくない結果に繋がると考えられる。

図8.供給余剰時・火力等電源のケース　出典：需給調整市場検討小委員会

【ケース2-2】供給余剰時・FIP等再エネ電源の検討

　FIP等再エネ電源の限界費用を0円/kWhと仮定すると、供給余剰時にスポット価格が0.01円/kWhであったとしても、火力等電源のような差し替えニーズは無いため、スポット市場の終了後に、下げΔkWが存在することとなる。

　またFIP制度では、スポット価格が0.01円になったコマでは、プレミアムが交付されないため、ケース1-2とは異なり、FIP電源による下げΔkW供出に伴う逸失利益は存在しないこととなる。

　現行制度では供給余剰時に、火力等電源の「持ち上げ」による下げΔkWの確保と精算（V1対価で支払い）が行われていることを踏まえると、火力等電源の限界費用（燃料費）より安価と考えられるFIP等再エネ電源から、下げΔkWを調達することには、一定の合理性があると考えられる。

図9.供給余剰時・FIP等再エネ電源のケース　出典：需給調整市場検討小委員会