改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向：小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

省エネルギー技術戦略の改定

　資源エネルギー庁及びNEDOでは、省エネルギー技術開発の具体的な方向性を示す指針・ロードマップ的な位置付けとして、2007年以来、「省エネルギー技術戦略」を策定し、数次の改定を行ってきた。

　今回の改定では、省エネ法改正に合わせて非化石エネルギーへの転換やDRの推進に必要な技術を追加するとともに、名称も「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」へと改称することとした。

　新たな「省エネ・非化石エネ転換技術戦略」では、産業・家庭・業務・運輸の各部門において特に省エネを実施する余地やインパクトが大きい技術として、図3の技術群を抽出している。NEDOが実施している技術開発支援事業（脱炭素プログラム）において、これらの技術を重点的に支援できるよう、公募要領等の見直しを行う予定である。

図3.省エネ政策の観点から特に意義の大きい技術　出典：省エネルギー小委員会

　また、「非化石エネルギー転換技術」として、「1.産業や運輸部門等の需要側において非化石エネルギーへ転換するために必要な技術（水素還元製鉄やナフサ分解炉の燃料転換等）」及び、「2.需要家に対して非化石エネルギーを利用可能な状態にするための供給や輸送等に関する技術（水電解装置や次世代太陽電池等）」を対象として位置付けた。

図4.非化石エネルギー転換技術の例　出典：省エネルギー小委員会