中長期的なジェット燃料供給力の確保策として、石油元売会社は、製油所・油槽所の既存タンクをジェット燃料タンクへ転用するなど、必要な設備投資について検討を行う。
また、空港のジェット燃料タンクについても、そのタンク容量が物流上のネックとならぬよう、給油施設事業者はタンク容量の拡大について検討を行う。中長期的な輸送体制の強化策としては、石油元売会社やエネ庁は、ジェット燃料専用のローリーを追加的に確保する必要性について検討を行う。
また内航海運については、船舶の大型化や老朽化した荷役設備の更新に向けて、石油元売会社及び内航海運業者間で、運賃や契約期間といった取引環境の改善に関する不断の対話を行うとともに、中長期的なジェット燃料生産・輸送の見通しを踏まえた、余裕を持った船腹量の計画的確保を行う。
船舶等の設備面だけでなく、ローリー乗務員/船員/給油員といったサプライチェーンに携わる必要な人員確保に向けて、その処遇改善やコスト負担を含めた不断の対話を行う。
今後官民TFでは、本行動計画の各施策に基づき、空港ごとに、新規就航・増便に係る状況が改善しているかどうか、年4回程度のフォローアップを行い、さらなる改善の取り組みについて、継続的に検討していく予定としている。
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