電力供給の余力を示す「広域予備率」が低下、その要因と追加供給力対策の発動状況：第101回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

予備率における調整力調達不足の影響

　調整力公募制度が残っていた2023年度以前、一般送配電事業者（一送：TSO）は公募調達した調整力を予備率に反映していたことから、起動できる電源が不足しない限りは広域予備率8％を確保することが出来ていた。2024年度以降、一送は原則、すべての調整力を需給調整市場で調達することとなったが、多くのエリア・商品で、調整力ΔkWの大幅な調達不足が生じている。

　図3のように、週間断面や前々日断面のΔkW調達不足は、そのまま週間計画・翌々日計画での予備率低下として現れるが、その後一送は、余力活用契約を締結した電源を起動すること（TSO起動分）により調整力を確保するため、翌日計画・当日計画での予備率は回復することとなる。この調整力調達不足が、2024年度において、週間・翌々日計画断面と翌日計画断面では、広域予備率が大きく異なることの一因となっている。

図3.調整力ΔkW不足による予備率の低下　出典：調整力及び需給バランス評価等委員会

　そこで広域機関事務局では、仮にΔkW調達量がΔkW募集量を充足した場合、どのような広域予備率となるか試算を行った。その結果、供給力提供準備通知の発信が多い北海道エリア〜中部エリアでは、広域予備率が2％以上増加することや、週間計画における供給力提供準備通知日数が大きく減少することが確認された。

表2.週間計画における供給力提供準備通知日数の変化　出典：調整力及び需給バランス評価等委員会

　広域機関等では、調整力調達不足の解消に向けた対策を別途進めているが、今冬に向けた短期対策として、週間〜当日までの広域予備率の分かりにくさを解消する対応策を整理する予定としている。