企業は製品にどう表記すべきか？ 「カーボンフットプリント（CFP）」の表示ガイドラインの検討がスタート：第1回「カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会」（5/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

CFP算定報告書の記載項目

　CFP表示にあたり、CFPガイドラインでは、算定の透明性を担保するために、補足情報としてCFPの算定結果や算定方法などを取りまとめた「CFP算定報告書」を作成することを求めている。

　算定報告書に記載すべき情報等についてはCFPガイドラインに解説されているが、これら全ての情報（表2の左列）を網羅することは企業の負担が大きいと考えられる。

　このことがCFPの普及を阻害するおそれもあるため、当面の間は、「CFP実践ガイド」で紹介している事例（表2の右列）を参照すること（つまり、一部の項目を省略すること）を許容する。

表2.CFP算定報告書への掲載項目　出典：CFP実践ガイド

CFPの比較表示

　CFPは、製品カテゴリーが違う場合、そもそも製品の機能単位が異なるため、同一の算定ルールが適用できず、CFPの値の単純比較をすることはできない。よって、CFPの比較は、同一の製品/製品カテゴリー間に限られるが、同一製品カテゴリーであっても、機能のわずかな差異や算定時期の違い（使用する電力の排出係数の違い）等がCFPの値に影響するため、単純に比較することは困難である。このため、CFPガイドラインでは、製品別算定ルールについて、他社製品と公に比較する場合は、3名の独立した外部専門家によるレビューを行う必要があるとしている。

　CFPの値を自社製品や業界の同一製品カテゴリー内のベースライン等と比較する場合、ライフサイクルステージや機能単位、市場、参照ルールが共通であることを前提として、消費者の誤解を招かぬよう表示することが求められる。

　なお、CFPの算定結果のみをもって、GHG以外の環境影響（例えば、生物多様性）についても優れているかのような表現をすることはNGである。

図7.CFPを活用したラベル制度の例　出典：（左）大阪府、（右）農水省

　すでに一部の地方公共団体や、国の他制度では、CFPを活用した様々なラベル制度が運用されている。図7の2つの例はいずれもCFPそのものではなく、大阪府による「大阪版カーボンフットプリント」（左図）は削減率を表示するラベルであり、農水省「みえるらべる」（右図）では、等級を星の数で表している。消費者の混乱を招くことがないよう、ある程度の棲み分け、整理が期待される。