「下げDR」とは、元々調達予定であった需要の一部を減らす行為であり、入札の考え方として、以下の2つが考えられる。
事業者の契約形態によって、いずれもニーズがあると考えられるため、事業者が自由に選択することを可能とする。
他方、「上げDR」は、元々調達予定であった需要に加えて需要を増やす行為であり、売り入札として扱うことは考えにくいため、「3.一定価格以下であれば、上げDR量を買う(買い入札で取り扱う方法)」とする。
現在日本では、電力量(kWh)と調整力(ΔkW)は、異なる市場・異なるタイミングで取引されるため、それぞれに適したDRのベースラインとして、kWh取引では統計的手法(high 4 of 5)、ΔkW取引では直前計測型・事前予測型等を採用している。
このため、将来の同時市場で一つのリソースがkWh市場とΔkW市場の両方に約定した場合、ベースラインが異なることにより、応動評価(アセスメント)が正確に出来ないといった問題が生じることとなる。これは、DR事業者のペナルティリスクや安定供給の観点からは、一定の課題があると考えられる。
よってDRについては、まずはkWh・ΔkWのいずれかの市場のみに供出することとして、今後、ベースラインの統一の可否などについて検討を進める予定としている。
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