小規模な低圧リソースや機器個別計測リソースが需給調整市場に参加することが可能となることにより、今後、市場に参入するリソース数が膨大になると見込まれる。
よって、一般送配電事業者各社はシステム改修を行い、「需要家リスト・パターン」の登録において、リソース数を上限10万件、リスト・パターン数を上限500件へと大幅に拡大した。
また従来は、1発電地点を1発電バランシンググループ(BG)として扱い、発電BGごとに発電計画等の作成が必要とされ、1発電BGごとのインバランス補正が必要であったが、数万件にも上る低圧リソースの計画を1地点ごとに作成することは、非常に困難と考えられた。
よってこの改善策として、低圧の発電リソースについては、1発電地点1BGの制約は設けず、リスト・パターン内において、複数の低圧小規模リソースを1つのリソース群として扱う「群管理」を導入することとした。なお需要BGについては、これまでも複数需要地点1BGが適用されており、各種計画提出も需要BG単位で実施可能である。
また従来は、四半期に一度、需要側リソース・パターンの事前審査を行っていたが、低圧リソースの多量かつ高頻度の加入・離脱に対応した事前審査を行うことは現実的ではない。
よってこの対応策として、既存のリスト・パターンについては、一度の入札につき、リスト・パターンの供出可能量の10%以内の範囲で、事前審査後のリソースの入替・追加を許容することとした。
以上より、「受電点」計測を行う低圧リソースに関しては、リスト・パターン登録数の上限拡大や群管理等により受入対応ができていることが確認され、2026年度当初から需給調整市場の全商品への参入が可能と判断された。
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