「GX戦略地域制度」の企業投資向け支援 補助金等を脱炭素電源地域への貢献度で調整へ：「GX産業構造実現に向けたGX産業立地WG」（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

「データセンター集積型」に対する支援

　データセンター（DC）の国内立地は、データセキュリティ確保、デジタル赤字の緩和、低遅延性等の観点から、データ主権の確保そのものとなりつつある。他方、DCは大量の電力を消費するため、系統整備や脱炭素電源との紐付けなどを計画的に実施しなければ、GXと整合しないおそれもある。

　このため、「ワット・ビット連携官民懇談会　取りまとめ1.0」では、1カ所当たりGW級となるDCの大規模集積を形成することで、電力・通信インフラ整備を効率的に行う「ワット・ビット連携」の実現に向けたロードマップが示された。

図4.ワット・ビット連携の実現に向けた進め方のイメージ　出典：ワット・ビット連携官民懇談会

　2030年代前半を目指した「新たなDC集積拠点」の整備を実現するためには、電力・通信インフラの計画的・先行整備を進めると同時に、産業団地等のインフラについても、自治体のコミットにより整備を進める必要がある。また、産業立地面での施策だけでなく、生成AIの社会実装に向けて、「AI基本計画」の策定等において、基盤モデル開発からアプリケーションの利活用まで、一体的な支援を実施していくこととしている。

図5.「データセンター集積型」の支援策　出典：GX産業立地WG

　「データセンター集積型」の選定については、系統の拡張余力を含めたインフラ整備の状況や地域との共生等の観点を中心に、表2の要件を基本として総合的に評価する。「有望地域」の選定後に「GX戦略地域」の正式認定という2段階の選定プロセスを取ることは、コンビナート等再生型と同様である。

　なお一般的なDC建設については、ビジネスベースでも既に多くの取り組みがあるため直接の支援は行わないが、脱炭素電源を活用しその供給増に貢献するなど、GXの観点から大きな貢献があるものに限り、後述する「脱炭素電源活用型」の中で支援の必要性を含め、あり方を検討する予定としている。

表2.「データセンター集積型」の選定要件　出典：GX実行会議