「GX戦略地域制度」の企業投資向け支援 補助金等を脱炭素電源地域への貢献度で調整へ：「GX産業構造実現に向けたGX産業立地WG」（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

「脱炭素電源活用型」産業用地の必要性

　企業の事業拡大のためには適切な産業用地の確保が必要であり、新たな立地計画を有する企業の割合は25％へと増加が続くなど、産業用地に対する需要は旺盛である。

他方、全国の分譲可能な産業用地面積の推移（図6）を見ると、新たに産業用地は造成されている一方でストックは減少しており、産業用地の造成が分譲スピードに追い付いていない状態となっている。

　また自治体へのアンケートによると、立地を検討する企業からの問合せは増加しているが、企業のニーズに応えられる産業団地を確保できている自治体は1割未満であり、既に産業団地の造成に着手している自治体は3割に留まっている。

図6.全国の産業用地（分譲可能用地）の面積　出典：地域経済産業分科会

　世界的にサプライチェーン全体でのGHG削減の要請が高まっており、日本の製造業もグローバルサプライチェーンに留まるために、脱炭素電力・燃料の確保が急務となっている。

　大規模な脱炭素電源の立地には偏在性がある中で、「需要を供給に近づける」という発想で脱炭素電源の立地地域への産業集積を進め、脱炭素電源地域の裨益を高めることにより、脱炭素電源の供給増につなげていくという好循環を生み出すことが重要である。

　すでに一部の電源立地地域においては、脱炭素電源を活用した工業団地の造成等の動きもあるが、「1.需要家側からみた魅力が十分ではない場合もある」「2.団地造成・電源整備・企業誘致などを総合的に行う余力が自治体にない」という課題があるため、構想段階に留まるものも多いとされている。

図7.GX産業団地に関する電源立地自治体の動き　出典：GX産業立地WG

　「脱炭素電源立地地域の裨益を高め、脱炭素電源の供給増につなげ、企業の国際競争力も高めていく」という好循環の構築は、GX実現に向けた鍵であり、こうした産業構造へのトランジション（移行）に向け、自治体及び事業者に対する支援策を検討することとした。

• 立地自治体による脱炭素電源を活用した産業団地等の構築支援（「GX戦略地域」への支援）
• 当該地域においてGX関連投資（省エネ設備導入等）を行う事業者への支援