分散型エネルギーリソースの導入による新たな課題とは？ エネ庁が対応策の検討を開始：第1回「分散型エネルギー推進戦略WG」（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

リソースの集約（アグリゲーション）の動向とDRの活用状況

　需要側DERは、一つ一つのリソース規模は小さいため、供給力や調整力として活用するためには、多数のリソースを集めること（アグリゲーション）が必要となる。

国は、電気事業法の新たな事業区分として2022年4月に特定卸供給事業制度を開始したが、2025年11月現在、特定卸供給事業者（アグリゲーター）は129社、合計供給能力は約5,300MWに上る。

図4.特定卸供給事業者（アグリゲーター）の状況　出典：分散型エネルギー推進戦略WG

　アグリゲートされたリソースは、「発動指令電源」として容量市場に参加可能であり、その応札量及び落札量は年々増加しており、2024年度（対象実需給年度：2028年度）メインオークションにおける約定量（DR以外の小規模リソースも含む）は639万kWに上る。

図5.容量市場　DR・発動指令電源の約定量　出典：分散型エネルギー推進戦略WG

　また、改正省エネ法では、従来からの省エネに加え、非化石エネルギーへの転換や「電気の需要の最適化」を求めている。

　エネルギー使用量が1,500kl/年（原油換算値）以上の制度対象者は、毎年度、国に定期報告書を提出することが義務付けられているが、その定期報告事項には、「DR実施日数の報告」（義務）、「DRの実績値」や「DRの実績に活用した設備」（任意）が含まれる。

　2024年度報告（2023年度実績）において、定期報告を行った約14,800社のうち、DRを実施した事業者（指定工場等）は約3,400件であり、その平均DR実施日数は47.7日であった。

表2.省エネ法定期報告書のDR関連部分抜粋　出典：省エネ法定期報告書