合成メタンなどの「次世代ガス」の国際動向 国内普及に向けた新たな官民協議会も：第1回「次世代ガス推進官民協議会」（3/3 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

国内の一般廃棄物によるバイオガスの活用状況

　国内の一般廃棄物のうち、紙や生ごみ、木竹草類などのバイオマス起源廃棄物は全体の約74％を占めており、合計約3,000万tがメタン発酵の対象となるポテンシャルを持つ。

　主に一般廃棄物を処理するメタンガス化施設は全国で42施設あり、その大半がFIT認定を取得し売電を行っている。

図6.一般廃棄物組成別の発生量・循環利用量　出典：環境省

　2025年3月末時点、メタン発酵バイオガス発電のFIT/FIPによる認定は369件・157,235kW、導入は293件・110,148kWであり、ガス原料別の内訳は表1のとおりである。

表1.FIT/FIPメタン発酵バイオガス発電の原料　出典：調達価格など算定委員会

国産バイオガスの都市ガスとしての利用方法

　国産バイオガスの都市ガスとしての利用方法としては、図7のような「利用方法1：原料ガスとして製造ガス製造工場へ供給」、「利用方法2：製品ガスとして導管網へ注入」の2つの方法が想定されており、それぞれメリット/デメリットがある。

図7.国産バイオガスの都市ガス利用方法　出典：日本ガス協会

　ただし、利用方法1・2のいずれもコストの面から、バイオマス施設の近傍にガスインフラ（ガス製造工場や導管）がある場合にのみ、実施可能と考えられる。

　このためガス業界では、近傍にガスインフラがない場合であっても、バイオガスの環境価値を持つ都市ガス利用を可能とするため、証書を活用するスキームを検討中である。

　この具体的な取り組みの一つが「クリーンガス証書制度」であり、日本ガス協会を中心にボランタリーな環境価値移転制度として、2024年から運用されている。

図8.クリーンガス証書制度における環境価値移転のイメージ　出典：クリーンガス証書制度評価委員会

　また、この業界自主的制度とは別に、国は幅広い脱炭素次世代燃料を対象とした「クリーン燃料証書」の整備を進めており、合成メタン・バイオガスのほか、e-ガソリン（合成ガソリン）、SAF（持続可能な航空燃料）、HVO（水素化処理植物油）の環境価値を認証・移転する証書制度の詳細設計および実証事業が進められている。

　国産バイオガスなどの発生量の拡大および需要の拡大にあたっては、多様なバイオマス施設（自治体・民間）や需要家などの関係者に、バイオマス有効利用の意義や重要性、国産バイオガスの都市ガス利用方法について認知を広める必要がある。今後も一層の官民連携、省庁間連携を進めることにより、国産バイオガスなどの次世代ガスが早期に普及拡大することが期待される。