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日本の電力システムが抱える問題点の1つは発電設備の老朽化だ。原子力発電所の再稼働が始まったが、その一方で運転開始から40年以上を経過した設備の廃炉に着手する必要がある。火力発電では2030年に向けてCO2排出量の削減が求められるため、LNG火力と石炭火力の高効率化を急ぐ。

電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが全国各地に広がってきた。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環型のエネルギー供給システムを構築する。4月に始まる全面自由化に向けて、自治体が出資する小売電気事業者も続々と生まれる。

火力発電に伴って大量に発生するCO2の削減が世界全体で緊急課題になっている。CO2を排出しない再生可能エネルギーに加えて水素を活用する取り組みが日本の各地で始まった。下水処理で発生するバイオガスや太陽光・風力・小水力発電から水素を製造して、燃料電池で電力と熱を作り出す。

2016年は再生可能エネルギーの流れが大きく変わり始める。これまで急速に伸びてきた太陽光発電は買取価格の低下や出力制御の対象拡大によって開発計画が減少する見通しだ。地域の資源を活用したバイオマス発電が有利な条件をもとに拡大する一方で、風力・中小水力・地熱発電には課題が残る。

いよいよ電力の小売事業が4月1日から全面的に自由になる。全国で7.5兆円にのぼる家庭の電力市場に向けて、ガス会社を筆頭に有力企業が続々と乗り出してくる。携帯電話やインターネットサービスと組み合わせたセット割引も始まり、電力会社と新規参入事業者の競争が各地域へ広がっていく。

節電と発電を組み合わせてエネルギー消費量をゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー」の取り組みが活発だ。政府の補助金の効果もあって、オフィスビルや店舗で実施するケースが増えている。住宅でも最新のスマートハウスに蓄電池を組み込んで、光熱費をゼロ以下に抑える事例が出てきた。

火力・原子力・再生可能エネルギーの構成比率を示す「エネルギーミックス」の目標値が2015年内に確定する。震災前に30％近くを占めていた原子力をどこまで復活させるのか。温暖化対策の一環で20％を超える水準まで稼働させる可能性があり、再生可能エネルギーの拡大にも影響を与える。

2015年4月に始まる電力システム改革を機に、エネルギー産業は史上最大の転換期に突入する。電力会社の地域独占体制が崩れる一方で、ガス市場の開放と石油市場の縮小、水素エネルギーの拡大が進み、覇権争いは一気に激しさを増す。多様なエネルギーを安価に供給できる総合力の勝負になる。

トヨタ自動車の「MIRAI」に続いて、ホンダも2015年度中に燃料電池車を国内で発売する。燃料の水素を供給するステーションが街に広がり、工場では水素の製造技術が進化していく。再生可能エネルギーから水素を作って貯蔵する取り組みも始まり、「水素発電」の実用化が目前に迫る。

固定価格買取制度が4年目を迎えて、日本の再生可能エネルギーは大きな転換期にさしかかった。急速に拡大した太陽光発電が安定成長に向かう一方で、農山村を中心にバイオマスと小水力発電の導入が活発になっていく。環境影響評価に時間のかかる風力と地熱もようやく動き始める。

企業や家庭のエネルギー源として電力に押され気味だったガスが存在感を高めている。万一の災害時に電力が途絶える心配もあり、代替エネルギーとしてガスを使える発電設備や冷暖房設備が全国で広がってきた。ガス料金は長期的に低下する見通しで、電力会社との競争が激しくなる。

再生可能エネルギーに続いて注目を集めているのが水素エネルギーだ。水素を燃料にして走る次世代のエコカーが2015年に市販される予定で、早くも「水素ステーション」が大都市圏に登場した。水素を使った発電所の建設計画もあり、大量の水素を供給するためのインフラの整備が始まる。

東日本大震災を契機に全国へ広がった電力需要の減少は止まらない。夏の猛暑も景気の回復も関係なく、ますます節電が進んでいく。震災から4年目を迎える2014年は節電対策が一段と進化する。スマートメーターの導入が本格的に始まり、地域全体で需要を抑えるデマンドレスポンスも活発になる。

2014年4月に中部電力が値上げを実施すると、過去2年間で電力会社10社のうち7社目になる。しかし今後さらに電気料金が上昇する傾向は続かない。各社とも値上げ後に販売量が低下して苦戦を続けている。これから原子力発電所の再稼働が徐々に始まり、燃料費の問題は解消されていく。

再生可能エネルギーが予想以上のペースで拡大を続け、我が国の電力事情は大きく変わる。太陽光発電の導入が企業・家庭ともに急速に増える一方で、大規模な風力発電所が続々と運転を開始する見込みだ。自治体や農林水産業を中心にバイオマスの取り組みも広がっていく。

原子力発電の必要性は意見の分かれるところだが、最近の電力需給状況を見る限り、放射能汚染のリスクを抱えてまで稼働させる理由は見あたらない。企業と家庭の節電対策で今後も電力需要は抑えられ、太陽光発電やガスコージェネの拡大が電力会社の販売量を押し下げていく。

政権が自民党に変わっても、電力自由化の流れが止まることはないだろう。硬直した電力市場が国益にそぐわないことは明らかだ。小売の全面自由化に続き、電力会社が独占する発電・送配電・小売の一貫体制を変革する日は近い。新しい電力市場では、事業者と利用者の選択肢が大幅に増える。

いまや電力の問題は重要な経営課題になった。電気料金の値上げ、夏や冬の電力不足など、事業の運営を左右する問題が深刻さを増している。その一方で再生可能エネルギーが新たな収益源として注目を集める。まさに企業のエネルギー戦略を統括する経営幹部が必要な時代だ。

2014年度は固定価格買取制度の3年目になる。この制度では開始から3年間は買取価格を高めに設定することになっている。最終年度に入って、買取価格の高い太陽光発電は普及に弾みがつくだろう。期待の大きい風力発電や地熱発電も、いよいよ全国各地で開発計画が活発に進んでいく。