最新記事一覧
「DX」の必要性が声高に叫ばれ続けてしばらくたつが、国内にはいまだ「DX途上」から抜け出せない企業も少なくない。そんな中で、日本企業のDXを大きく後押しする存在として今、注目を集めているのがIT先進国インド発のクラウド型コラボレーションサービス「Zoho」だ。2019年よりゾーホージャパンの代表取締役社長を務めるManikandan Thangaraj氏に、日本企業におけるDXの現在地と、同社の取り組みを聞いた。
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数多くのハードウェアスタートアップやメイカースペース事業者などを取材してきた越智岳人氏が、今注目のスタートアップを紹介する連載。今回は、3Dプリンタをはじめとする3D技術を活用し、製造コストを従来の10分の1に抑えた義足を提供するInstalimb（インスタリム）にフォーカスし、開発のきっかけやこれまでの取り組み、今後の展望などについて、同社 代表取締役CEOの徳島泰氏に話を聞いた。
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現在は日本で、「ない生活」ではなく「自分にとっていらないものを持たない生活」を送っているようです。
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Intelは、衛星画像から地理的特徴を認識して最新の高精度地図を作成することが可能な、AIモデルを開発した。同社は、赤十字との密接な協業によって「Missing Mapsプロジェクト」を進めており、発展途上国地域向けに地図を作成して、災害に対する準備活動の推進を目指している。
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「途上国から世界に通用するブランドをつくる」――。そんなミッションを掲げて若くして起業し、さまざまな困難を乗り越えながらマザーハウスを成長させてきた同社代表の山口絵理子氏。同氏がビジネスをよりよくするためのフレームワークとして大事にしている「サードウェイ」とは？
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「途上国から世界に通用するブランドをつくる」――。そんなミッションを掲げてマザーハウスを成長させてきた同社代表の山口絵理子氏。同氏がビジネスをよりよくするためのフレームワークとして大事にしている「サードウェイ」で、対立しがちな「経営」と「ものづくり」を両立できるのか。
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ソフトバンクが、成層圏通信プラットフォームを活用した事業を展開すると発表した。山岳部や離島、発展途上国など通信ネットワークが整っていない地域でも、安定した通信環境を構築できるという。ジョイントベンチャー「HAPSモバイル」を通じて展開する。
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住友商事が途上国向けに太陽光発電や蓄電池などを設置する自家消費サービスに参入。太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた自家消費システムを提供するケニアの企業に出資参画したと発表した。
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日本で全く話題にならないLPWAがある。2G技術のGSMをベースとする「EC-GSM-IoT」だ。ただし、3Gの普及もままならないアフリカや南米などの開発途上国では、EC-GSM-IoTがIoTの通信を担う可能性が高い。
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途上国の電力事情は日本とどのように違うのだろうか。地熱発電で知られるフィリピンは太陽光発電の導入量を急速に増やしている。大容量蓄電池の導入も始まった。
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経済規模が大きな途上国はいずれも電力不足に悩まされている。経済成長に追い付かないのだ。砂漠の国エジプトにも電力問題がある。政府は再生可能エネルギーで電力の20％を得る計画だ。ドイツのフラウンホーファー研究所が、各種のエネルギーコストを計算、最も安価な技術は何だろうか。
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英米の政府機関と米Bloombergは、発展途上国58カ国を対象とした再生可能エネルギーに関するレポート「Climatescope 2016」を公開した。発展途上国は導入規模、投資のいずれにおいても先進国を超え、地域ごとに独自の成長を見せている。日本からの投資は中東や北アフリカに集中しており、企業では九州電力が目立つ。
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環境省は日本の強みを生かした地球温暖化対策で国際貢献を果たすため、発展途上国を支援する実行計画（イニシアティブ）をとりまとめた。合計27項目にわたる支援策のうち、日本の低炭素技術を生かしたものが10項目を占める。廃棄物発電や地熱発電、ビルやデータセンターの省エネ設備などだ。
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乳首がミルクに……まさに神の所業。
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国際協力機構（JICA）の募集した途上国支援事業、エアロセンスのドローン物流事業が採択。アフリカのザンビアで「医療品を届ける物流インフラ」として活用を狙う。
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燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。
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米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9％のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2％台の成長を続ける。
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先進国と発展途上国の双方で再生可能エネルギーの投資が拡大している。国連の環境問題を担当する機関が各国の投資状況をまとめたところ、2015年の投資額は全世界で35兆円に達して、過去最高だった2011年を上回った。日本は中国と米国に次いで3番目に多く、投資額は4兆円にのぼった。
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情報通信研究機構（NICT）はカンボジアの電力インフラが整備されていない農山村地域で、高速データ通信環境の構築に成功した。NICTの開発した独自のネットワークシステムを、災害用太陽光発電システムと蓄電池を使ったオフグリッドシステムを活用して自立稼働させている。これにより無電化地域でも従来人の手で運ばざるを得なかった教育コンテンツなどを瞬時に共有できるようになった。
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フェイスブックの無料ネットサービス「フリー・ベーシックス」に対して、各方面から反対の声が出ている。途上国でネットにアクセスできない人たちに対して、無料でネット接続を提供するというもの。素晴らしい取り組みのように感じるが、実は問題をはらんでいて……。
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途上国に無利子で融資を行っている世界銀行は、危険地帯での交渉も多い。紛争や自然災害などといった事態に直面しても、安全、確実に業務をこなすための同行のファイル管理術とは。
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IEA（国際エネルギー機関）などが、発電関連の調査結果を2つ発表した。1つ目は再生可能エネルギーが世界規模で第2の電力源に成長したこと。先進国、発展途上国に共通した流れだ。2つ目は2020年に運転を開始する発電所の発電コスト予測。原子力が最も有利であり、再生可能エネルギーは急速に追い付いているとした。日本でも原子力が低コストだが、他の先進国と比較では割高であり、化石燃料や再生可能エネルギーでも同様だという。
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IEA（国際エネルギー機関）は、再生可能エネルギーが電力源として、天然ガスを抜き第2位に浮上したと発表した。先進国では化石燃料の利用が減少する中、再生可能エネルギーが増え、途上国では石炭と再生可能エネルギーが増加している。
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古くて新しい再生可能エネルギーと言えるのが地熱だ。火山地帯で大量に噴出する蒸気を使って発電することができる。最近はケニアを筆頭にアフリカやアジアの途上国で開発が進んでいる。発電規模では地熱の資源量が最大の米国がトップ。日本は資源を十分に生かせず第9位に甘んじている。
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日本では伸び悩んでいる風力発電だが、世界では太陽光発電よりも増えている。2014年には5000万kWを超える設備が運転を開始した。約半分は中国で、累計の容量でも圧倒的にトップだ。2位の米国と3位のドイツも導入量を伸ばす一方、アジアを中心に途上国の風力発電が活発になってきた。
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発展途上国で長期に渡り撮影を行う場合、単によい被写体の存在以外にも、満たされねばならない条件がいくつかある。
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途上国を発展させるのは寄付だけではない。マザーハウスはもの作りにより、途上国から世界に通用するブランドづくりを目指している。
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三菱電機は研究成果披露会において、同社の技術や製品を活用して、発展途上国などで生活する人々の暮らしのデザインに取り組む新プロジェクト「small world project」を公開。同プロジェクトのもとで開発された製品のコンセプトモデルが展示された。
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途上国で病気を患ったら、大変なことがいくつかある。そのひとつが病院のレベルの低さだ。不衛生な環境で入院することになったら、あなたはどうするか？ そんな場合でも、心強い味方がいる。それは……。
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エックスモバイルは、通信料金の1％が途上国の社会貢献に活かされる「もしもシークス」の本格サービスを開始した。
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政府は南米のボリビアで計画中の地熱発電所の建設に向けて、24億9500万円を上限に円借款で資金を供与する。2013年から開始した「攻めの地球温暖化外交戦略」の一環で実施する途上国支援策である。建設予定地の近くではリチウム資源の開発も進んでいる。
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ユニセフが“10分スマートフォンに触らない”ことで途上国に1日分の安全な水を寄付できるキャンペーンを展開している。
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カナダの大学のスピンオフ企業が、スマートフォン/タブレット端末と光センサーを使って血中酸素濃度を測定できるシステムを開発した。専門的な医療機器レベルの診断が可能であるにもかかわらず、価格を40米ドル程度に抑える。
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オートデスクのクリーンテックパートナープログラムおよびテクノロジーインパクトの参加企業・団体による、ユニークな小型風車開発、開発途上国の少年への義足提供など、環境問題解決や発展途上国支援の事例を紹介する。
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各国のLTE普及は先進国から途上国にも広がりつつある。フィリピンでも2012年にLTEサービスが始まったが、2013年はようやくプリペイドでも利用できるようになった。使い勝手はどうかを早速チェックする。
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教師不足に悩む途上国に、DVDなどを使って“最高の授業”を届ける――。そんなプロジェクトが進んでいるが、課題はマネタイズ。安定的に続けていくためには、どのような工夫が必要なのだろうか。
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教師不足に悩む途上国に、DVDなどを使って“最高の授業”を届け続ける男がいる。早稲田大学の7年生、税所篤快さんだ。20代半ばの税所さんは、どのようにして世界各地の教育危機を救ってきたのだろうか。
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サービス企業大手のKPMGが、世界のデジタルコンシューマー動向に関する調査リポートを発表。成長市場と途上国市場では、デジタルメディアの利用に異なる傾向がみられた。
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「周波数のひっ迫」や「発展途上国のインターネット人口の拡大」、「防衛・宇宙分野の堅調な伸び」といった市場背景が、ミリ波の無線通信市場をけん引している。
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世界12カ国で開催されるソーシャルメディア関連イベント「Social Media Week」（2月13〜17日）の東京会場から、世界銀行グループ初の日本人ソーシャルメディア広報担当官立入勝義さんによる講演「『開発問題とソーシャルメディア〜持続的成長により貧困のない世界を〜』ソーシャルメディアを通じて伝える途上国支援のビジョンと現状」をライブ配信する。配信は2月16日13時0分〜。
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世界銀行がGoogleマップメイカーのソースデータ提供窓口になることで、各国政府や国連は従来より簡単にソースデータにアクセスできるようになる。
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開発途上国の児童に教育機会を提供することを目的に低価格のノートPCを開発する非営利団体のOLPCは、低コストのタブレットPCを発表した。100米ドル程度で販売する。
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東日本大震災ではさまざまなインフラが甚大な被害を受けた。その1つが携帯電話基地局だ。外部電源が断たれても動き続ける基地局を作るにはどうすればよいのだろうか。太陽光発電システムと二次電池を組み合わせる手法だろう。燃料の入手が難しかったり、コスト面で折り合いが付きにくい発展途上国向けのソリューションとしても優れている。
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食べ物の写真を撮るだけでカロリーと栄養バランスが分かるiPhoneアプリが登場する。途上国の飢餓と先進国の生活習慣病の解決に取り組むNPO団体「TABLE FOR TWO」のもので、東大発の食事写真解析技術を応用した。
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ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、2015年までに2億5000万人以上の発展途上国の子どもに予防接種を行うGAVIの取り組みを支援する。
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商品やサービスを購入することで、途上国支援や環境保護に貢献できるような試みが増えている。倫理的、道徳的な消費は「正義」ブームにも乗っかって、ムーブメントを起こすだろうか。
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ピースボートが、発展途上国や貧困地域に暮らす子どもに中古サッカーボールを届けるキャンペーンについて会見。サッカー元日本代表監督のフィリップ・トルシエさんが「ピースボール親善大使」として登場し、全国のサッカーファンにボールやサッカー用具の提供を呼びかける。配信は12月9日14時0分〜。
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利益配分の対象となる遺伝資源の範囲や（名古屋）議定書の適用時期について、途上国と先進国の溝が埋まらない。医療関連分野のIT投資は加速する見込み。日本オラクルは医療情報連携基盤市場への本格参入を表明した。
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途上国支援にはさまざまな方法があるが、筆者は“プラン”という団体を通して支援している。この団体の特徴は「顔が見える」ということ。支援している人の顔が見えるだけではなく、寄付金の使途を含めた透明性が保たれている。
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