最新記事一覧
光通信を中心とする共同ファンドは、レオパレス21を完全子会社化する目的で、1株1000円のTOBを開始した。買収劇の背景には2018年に発覚した施工不備問題に伴う、管理物件の減少など事業環境の悪化があったという。TOBが成立すればレオパレス21は上場を廃止し、光通信グループの商材導入や法人顧客の獲得支援を受けつつ、賃貸事業の抜本的な構造改革を進めることとなる。
()
三井不動産は東京都品川区の築50年を超える共同住宅「長者丸ハイツ」を、リファイニング建築により新築同等の建物「リハイツ長者丸」に再生した。
()
「Notes」で開発した業務アプリケーションが100個以上に膨らむ中、サポート終了を前にNotesからの移行を迫られていた沖縄電力。どのように刷新を進め、その後の“現場開発”再開につなげたのか。
()
清水建設と東京科学大学は、既存建物の価値を最大化する「建物アップサイクル技術」の確立に向けて産学協働の研究拠点を設立した。
()
国土交通省は、2026年度「優良木造建築物等整備推進事業」の先導枠に、鹿島建設の地上9階建てオフィスビル建設プロジェクトと、日鉄興和不動産の地上12階建てホテルへの建て替えプロジェクトを採択した。いずれも木造化に関する先導的な設計／施工技術などが評価された。
()
セレンディクスは、JA三井リースと3Dプリンタ建築の普及促進および量産販売の強化に向けた業務提携契約を締結したと発表した。
()
沖縄電力は、グループ約3800人が利用する情報共有基盤に「kintone」を導入した。現場従業員によるアプリ開発とガバナンスを段階的に両立させ、年間6万件の紙業務を廃止し、年間1万5000時間を削減した。
()
戸田建設とLIXILは、解体建物で発生したアルミサッシ廃材を新築建物のアルミサッシへ再利用する水平リサイクルモデルを確立した。
()
鴻池組は、大阪府岸和田市の「西日本メカトロニクスセンター事務所棟」を鉄骨と木造の混構造で建て替える。脱炭素化とBCP強化を見据え、独自開発の環境配慮型コンクリートや3Dプリンタ工法を導入する計画だ。
()
国内で老朽化したマンションの再生が大きな課題になっている。
()
かつて「街の顔」として栄華を誇った地方百貨店の苦境が叫ばれて久しい。しかし中には、そうした環境の変化を好機と捉え、新たな価値創出へと舵を切る例も見られる。後編では「鶴屋百貨店」の事例を紹介する。
()
かつて「街の顔」として栄華を誇った地方百貨店の苦境が叫ばれて久しい。しかし中には、そうした環境の変化を好機と捉え、新たな価値創出へと舵を切る例も見られる。前編では「佐賀玉屋」の事例を紹介する。
()
関西電力送配電、竹内製作所、DeepXは、送電用鉄塔の基礎工事における掘削／排土作業の遠隔化と自動化に向けた共同研究を開始した。
()
政府は原子力政策の指針となる「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を3年ぶりに改定する方針だ。第49回「原子力小委員会」では今後の建て替えの計画など、改定内容の素案が公開された。
()
都市再生機構は、東京都港区で「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業」に着工した。青山通り沿道と都営住宅跡地を一体的に再開発し、地上38階建て／延べ床面積約17.8万平方メートルの複合施設や約1ヘクタールの広大な樹林帯を整備する。
()
野村不動産とダイキン工業は、ビルの解体や改修時に発生する使用済み空調機を回収し、部品ごとに分解、再資源化する実証実験を開始した。手作業による精密な分別を行うことで資源循環を推進する。
()
長谷工コーポレーションの最先端技術と取り組みを発信する情報拠点「HASEKO MIRAI BASEMENT」が、大阪府大阪市中央区平野町に誕生した。マンションの建て替え、修繕、再開発の実績を紹介すると共に、未来を見据えた事業計画を提案。長谷工版BIMや木質化／木造化といった最新技術も展示する。
()
イオンリテールは、横浜市の「イオンスタイル鴨居」を5月28日、神奈川県海老名市の「イオン海老名駅前店」を6月4日に、それぞれオープンする。
()
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。本稿では、戸田建設の新本社ビル「TODA BUILDING」で試行した建物のライフサイクル全体にわたるBIM活用の実践例を紹介する。
()
IT人材不在の中小企業は、どうDXを始めるべきか。「ザ・アナログ」な環境から「攻めのDX」へと進む、食品卸企業のデジタル化「等身大の試行錯誤プロセス」に迫る。
()
ディスコの2025年度通期（2025年4月〜2026年3月）売上高は前年度比11.1％増の4368億円と過去最高で、4000億円の大台を初めて突破した。GPUや広帯域メモリ（HBM）など、生成AI関連の先端半導体需要がけん引役となった。営業利益も同10.9％増の1849億円、純利益も同9.4％増の1355億円で過去最高を記録。6期連続で最高益を更新した。
()
JR山陽線「大畠」駅の駅舎建て替えで、CLT構造を採用した新駅舎が完成した。CLT構造はひき板を繊維方向が直交するように積層接着し、木造利用の促進を背景に導入した。
()
大和ハウス工業が東京都江東区で開発を進めていた物流施設「DPL東京東雲」が、2026年4月6日に竣工した。地上6階建て、延べ床面積15万平方メートルの規模で、大和ハウス工業として都内最大級の物流施設となる。施設にはヤマト運輸が入居する。
()
戦後の高度経済成長にともない消費スタイルが変化する中、多くの地場百貨店が大手スーパーを運営する小売事業者の傘下に入った。しかし、その過程は「百貨店がスーパーに負けた」という単純なものではない。
()
スポーツイベントやコンサートの会場となるアリーナの新設・建て替えが相次いでいる。
()
定食チェーン「大戸屋」が海外へ積極的に出店するなど、復活の気配を見せている。一時は赤字や債務超過に陥っていたが、なぜ復活できたのか。
()
事例企業：旭化成ホームズ
()
建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC（Autodesk Construction Cloud）を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。
()
安全性と効率を高めた「次世代革新炉」の社会実装に向けた動きが世界的に広がっている。こうした動向を受け、資源エネルギー庁の「革新炉ワーキンググループ」は、日本における次世代革新炉の技術開発ロードマップを策定した。
()
清水建設が2022年3月に着工した東京木工場の全面建て替えプロジェクトが、2026年2月19日に竣工した。
()
建設資材の高騰や事業費の増大、環境への関心の高まりなどを背景に、公共施設の老朽化対策に大きな変化が生じつつある。新たに建て替えるのではなく、ファシリティマネジメント（FM）の視点から、既存建築物を改修して新たな価値を付与しようとする動きが広がっている。その一例として青森県では、県立高校と庁舎で、新築への建て替えではなく改修を選択し、地域住民に愛されるFM視点での公共施設の再生を実現した。
()
清水建設は、既存超高層ビルの地下構造体を再設計士、新築工事の仮設として活用する新地下工法「Re-GENUS BASE」を実用化し、都内の超高層建て替え工事で13カ月の工期短縮を実現した。
()
2025年9月、東京都杉並区の住宅密集地で、老朽化した擁壁と家屋が倒壊する事故が発生した。アエラホームは東京理科大学工学部 教授 高橋治氏が主導する「擁壁調査プロジェクト」に参画し、建物を支える擁壁まで含めた防災対策に取り組む。
()
2億円の負債を抱えるかもしれなかった状況で家業を継ぎ、”悪あがき”を重ねて売り上げ35億円を達成した清松総合鐵工。どのような改革を経て、V字回復を実現したのか。
()
Irwin&Coは、最短2分で建築の外装や内装のパースを生成するAIサービスを開始した。生成回数は無制限で、外注制作に比べ3Dパースの制作費や期間を10分の1以上削減する。Google マップの画像にも対応し、マンション建て替えなどで土地の写真に合わせた生成もできる。
()
ZOZOは8日、建て替えのために休館している帝国劇場の素材を使用した家具「帝国プレミアムリメイク」を1月17日から販売すると発表した。劇場を支えてきた建材や備品をカリモク家具がリメイク。
()
建築の歴史を振り子のように捉え、気候変動を見据えてアジアへ視線を広げる──。SUEP.共同主宰の末光弘和氏が語ったのは、環境を読み、地域とともに建築を育てるための思考と実践だ。幼少期の興味から現在の取り組み、未来への展望までを語った講演と、その後に行われたArchEd+ Academy 学長の国広ジョージ氏との特別対談をレポートする。
()
野村不動産と竹中工務店は、福岡県福岡市中央区の複合ビル「福岡天神センタービル」の建て替えに着工した。地上21階、地下3階建、延べ床面積約69000平方メートルの複合ビルとして、2028年度の竣工を予定している。
()
清水建設は、AIを活用して建設コストと省エネ性能を同時に評価し、最適なZEB化計画を立案する「脱炭素コンサルティング事業」を開始する。
()
パナソニック ハウジングソリューションズは、地方の工務店や建設会社による「性能向上リノベーション」を支援する新たな仕組み「リノUP」を立ち上げた。築25年以上の木造戸建てを新築同等の断熱や耐震の性能へと再生するべく、マーケティングから、積算、設計、施工までを包括的にサポートする。
()
火葬料金の値上げが話題になっている東京博善だが、なぜこのタイミングで「夕刻葬」に踏み切ったのか。社長に聞いてみると……。
()
NECプラットフォームズの掛川事業所の主力工場である「新A棟」は、同社が推進する各種取り組みのテストに使われることが多い。その様子をのぞいてみよう。
()
積水ハウスらは、多摩川住宅ニ棟団地を建て替えるプロジェクトで、2025年12月からの第1期販売に向けモデルルームを開設した。プロジェクトは、「マンション建替え法」を活用し、1217戸の新築分譲マンションに生まれ変わらせる。長期優良住宅認定を取得予定で、CASBEEのAランクや住棟でのZEH-M Orientedも目指す。
()
千葉県船橋市の若松二丁目住宅マンションの建替え工事が着工した。2期に分けて工事を進める計画で、先行工区は2028年度の竣工を予定する。「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づく建て替えとしたは、千葉県内最大規模となる。
()
建て替えのため2022年から閉店していた。
()
建設業の外国籍就労者は、マンション修繕の現場でも外国籍スタッフが不可欠な存在となっている。しかし、言語や文化の違いから生じる「伝達格差」が顕在化しており、現場を動かす“伝わる仕組み”が求められている。
()
竹中工務店は、HVOを51％混合した軽油「サステオ」を建設現場の重機に使用し、エンジン性能や操作性への影響を検証する実証実験を、東京都江戸川区の工事現場で開始した。
()
福岡県福岡市西区の「マリノアシティ福岡」跡地に、九州最大の店舗数となるアウトレットモールが2027年春に誕生する。大本組の施工で既存棟のリニューアルと新棟を建設し、総延べ床面積は約11.7万平方メートルとなる見込み。
()
建築の未来を創造する学びのプラットフォーム「ArchEd+ Academy」が開講した。リアルセミナーの第1回に登壇した建築家の小堀哲夫氏は、故郷の原風景、世界各地の土地の歴史を巡る冒険、教育の実践といった自らの建築観を形づくった原点と、これからの「私たちの建築」とは何かを語った。
()