齋藤公二

2024年、企業が抱えるデータの在り方はどう変わるか。市場トレンドの予測から考える、2024年のインフラ像を聞いた。

ミッションクリティカルなエンタープライズアプリケーションと生成AIエンジンの両方を持つことが強み――。Oracleがデータベースとアプリケーション、買収したAI Techを生かして事業をドライブさせようとしている。

AWSが日本での2兆円を超す投資を発表して話題を集めた。生成AIブームによる国内企業のクラウドサービス利用拡大を見越した投資だ。AI導入支援プログラムにも力を入れ、この商機を逃さないという意気込みが感じられる。

　少子高齢化が進む中、「介護や看護における人手不足や業務負担をどう解消するか」は大きな課題だ。この課題を解決するため、ローコード／ノーコード開発ツールを使った大規模な業務改善を行ったのが学研ココファングループだ。同社はどのように改革を進めたのか。

社会や消費者にとってうれしいプロダクトを作るためにはどのような考え方が大切なのか。収益向上につながるプロダクトを作るためには何が重要なのか。『カイゼン・ジャーニー』『正しいものを正しく作る』筆者として知られる市谷聡啓氏が「Cloud Native Week 2023 夏」で講演した。

クラウドコンピューティングという言葉が登場して15年以上が経過した今も、クラウドは「コスト削減」の手段と見なされ、経営とITの分断が起きている。デジタルの戦いに国境はない以上、このままでは国力低下をも加速させかねない。本稿ではガートナージャパンの亦賀忠明氏に、アイティメディア統括編集長の内野宏信がインタビュー。ITに対する認識を持ち直すトリガーとして「Newオンプレミス」に着目しつつ、ビジネス＝システムの在り方、それに携わるIT部門の役割、今目指すべきステップを聞いた。

サイバー犯罪者は何を考えているのか。身代金交渉の実態、拡大する犯罪グループの現状を紹介する。

ABEMAの配信プラットフォームはAmazon Web ServicesとGoogle Cloudの特徴をそれぞれ生かしたクラウドネイティブなアーキテクチャで構成されている。2022年に開催された「FIFA ワールドカップ カタール 2022」の配信に当たって、安定配信を実現するためリアーキテクチャに取り組んだという。どのような取り組みだったのか。

クラウドサービスやデータセンター事業を展開するKDDIにおいて「パブリッククラウドの活用推進は一筋縄ではいかなかった」という。＠ITが主催した「ITmedia Cloud Native Week 2023春」に登壇したKDDIの大橋 衛氏が、同社におけるクラウド活用推進を振り返り、「カルチャー変革」のポイントを語った。

Gartnerが紹介し、海外で広まりつつある「Platform Engineering」とはどのようなものなのか。誰がどう取り組めばよいのか。2023年3月に開催された「Platform Engineering Meetup #1」に登壇したHashiCorp Japanの草間一人氏とサイバーエージェントの青山真也氏のセッション内容を要約してお伝えする。

政府その他の公共機関、金融機関のクラウド活用には、セキュリティ、リスク管理、ITガバナンス、規制対応などの大きなハードルがある。組織として取り組もうとしても、具体的に誰が何をすべきかが見えにくい。これについて議論したイベントのリポートをお届けする。

トレンドマイクロはアンダーグラウンド調査からランサムウェアグループの活動の実態を解説した。ランサムウェアグループの標的の傾向や身代金の支払率、悪用されやすい脆弱性などが判明した。

データの保護や管理の重要性が増す中で、対応できていないエンタープライズ企業は多い。ベリタスが提供する新たなサービスはこのようなニーズを満たすものになるか。

セールスフォース・ジャパンはTableauとの製品統合のビジョンについて記者説明会を開催した。同説明会では、以前から発表されていた「Salesforce Customer Data Cloud, powered by Tableau」について日本の記者向けに説明があった。

2022年9月8日にSORACOMが開催したイベント「はじめよう、現場のデータ活用」でカワサキ機工、住友ゴム工業の2社が、新規サービスの提供に向けたIoTの活用事例を紹介した。

DXが進展する中でデジタル人材育成への取り組みが急務となっている。「G資格」「E検定」を主宰するJDLAと「大人の学び」に取り組むベネッセが今求められているデジタル人材育成の在り方について、三井物産と富士通の事例も交えて紹介した。

Cloud Operator Days Tokyo 2022のセッション「DMMプラットフォーム ゼロから始めるKubernetes運用 課題と改善」にてDMMのpospome氏は、別の目的で構築されたKubernetes環境の運用を引き継ぐときに起きた課題とその解決方法について紹介した。

Cloud Operator Days Tokyo 2022のセッション「効果的なアラートを再考する『メモリ使用率が80%になりました。』んで、どうすればいいん？」にてブロードリーフの左近充 裕樹氏は、監視の基礎である「アラート」に対する向き合い方や対処方法を解説した。

SBOMは、日本でも一部の企業では既に取り組みが進んでいる。では、一般的な普及に向けてはどのような課題があるのか。自動車業界、半導体／組み込み業界、システムインテグレーターと、異なる立場の関係者が話し合った。

脅威の高度化や複雑化が進む今、企業には新たなセキュリティ対策が求められている。その中でも今後注目を集めると予想されるのが、深層学習によるAIを活用したセキュリティ対策だ。これにはどのような可能性があるのかを明らかにしていこう。

Cloud Operator Days Tokyo 2022のセッション「顧客影響に気付けるアラート設計と原因特定が素早くできるSREへ ヤプリが乗り越えてきた監視運用の失敗と改善」にてヤプリの望月真仁氏は、監視に関する失敗談とそれをどのように解決したのかについて紹介した。

ワークマンやカインズなど小売業界のIT活用で大きな注目を集める企業をまとめているベイシアグループ。同グループの掲げる特徴的な経営方針「ハリネズミ経営」とDX推進のポイントを聞いた。

OSPOで社内のOSS関連活動を推進したい。だが、どう進めればいいのか。OSPO導入企業であるソニーグループ、富士通、メルカリ3社の担当者による座談会の模様をお届けする。

2022年3月10〜11日に開催された「ITmedia Cloud Native Week 2022春」の基調講演に、マネーフォワードの取締役執行役員 D&I担当 CTO（最高技術責任者）中出匠哉氏が登壇。「40を超えるサービスを“素早く継続して”生み出し続ける、クラウドネイティブな秘訣（ひけつ）」と題して、マネーフォワードにおけるクラウドネイティブ技術活用のポイントやサービスを迅速提供するための秘訣を紹介した。

「新規ビジネスに投資を回したいが予算が割けない」と悩む企業の裏には、“金食い虫”の存在がある。その一つがITの運用保守コストだ。ビジネスを支えるITの安定稼働のための必要経費だと考えるかもしれないが、それは本当に自社にとって適正な価格なのだろうか。

日本IBMは「データ侵害のコストに関する調査レポート」の2021年度版を発表した。テレワークの普及やランサムウェア攻撃の増加は、データ侵害に関するセキュリティコストにどのように影響したのだろうか。コスト低減に向けて3つのポイントを紹介する。

企業全体が脱炭素に向けた活動を求められる中、オンプレサーバが多い日本企業はクラウド移行を進めればCO2削減が可能だとするレポートが発表された。

化学メーカー大手の三井化学が人事システムを刷新中だ。グループ企業を含むグローバル全体でガバナンスを効かせつつ、人材の能力を引き出す仕組みを組み立てる。

DX推進は輝かしい成果に目が行きやすく、成果を急ぐ経営陣も多いだろう。だがサイバーセキュリティインシデントへの対応体制は十分だろうか。事業成長の核を担うDX施策のリスクに対応する体制整備の在り方を取材した。

シンプル、ナチュラルなブランドイメージと共にサステナブルなライフスタイルを提案する人気ブランド「無印良品」のビジネスを支えるIT基盤が、フルクラウド化しつつある。小売店舗苦境の時代に売り上げを伸ばした理由とは。

2021年6月21〜22日にガートナーが開催した「アプリケーション・イノベーション＆ビジネス・ソリューション サミット」で、ガートナー ジャパンの桂島 航氏が「コンテナとKubernetesをITリーダーはどのように活用すべきか」と題して講演した。その内容をレポートする。

普及期に入ったRPAについて、今こそ「再評価する時期に来ている」というのが、ガートナーのアナリストである阿部氏だ。より高度な業務のデジタル化や自動化「ハイパーオートメーション」を目指すには、今何に着手すべきだろうか。

新サービス「セゾンのお月玉」を約1カ月で開発したクレディセゾン。その舞台裏で何が起こっていたのか。

サイボウズが地銀と組んで“崖っぷち”の地方企業を救おうと目指したのが、「地産地消のリレーションシップバンキング」。それはどのようなスキームで、地方企業にどのような効果をもたらすものなのか。

長年運用してきたレガシーシステムを抱え、「負債の宝庫」となっていたコープさっぽろ。全てのシステムをAWS環境に移行させるプロジェクトを推進している。レガシーシステムをAWSに移行させる際のポイントとは。

2021年5月11日〜12日に開催された「AWS Summit Online」でクラウド移行を進めた2社がクラウド移行の成果や経営陣からクラウド移行のゴーサインをもらうためのポイントを語った。

2021年5月11〜12日に開催された「AWS Summit Online 2021」で、楽天グループ グローバルテクノロジー統括部 Vice Group Managerの藤井博貴氏が登壇。「楽天の大規模AWSネットワークインフラの運用方法」と題して、「AWS Transit Gateway」導入の効果や、Ansibleを用いた業務自動化の取り組みを紹介した。

損保ジャパンの新基幹システム「MIRAI」が本稼働を開始した。複数の企業合併や事業再編を前に、各社のレガシーシステム刷新に尽力した浦川伸一氏がMIRAIプロジェクトを振り返った。

業界再編が進む中、地域密着型の成長を求められ、さまざまな競合との顧客サービス改善競争にさらされているのが地銀の置かれた状況だ。めぶきフィナンシャルグループは次の成長に向けてどのような「競争と協調」を実践しているのだろうか。

クレジットカードで知られるクレディセゾンはDXの取り組みを進展させ、新規サービスを1カ月で開発するなど価値創出につなげている。どのような体制を築き、何に取り組んできたのか。

「グロース企業の文化を見習え」――。半導体材料などで知られる化学メーカー、JSRの会長が語ったのは、成長の仕組みや戦略ではなく、企業文化の作り方だった。「脱PDCA」で飛躍を目指す。

社内の紙の業務をなくすのと違い、全国の取引先からの注文や受発注のデジタル化となると関係者との合意形成が難しい。グループ全体のシェアードサービスセンターが取り組む業務改革は経営課題にも大きな効果をもたらした。

社会学者の古市憲寿氏をモデレータに迎え、企業3社とのオンライン座談会が開催された。人とのつながりが希薄になりがちなテレワークにおいて、チームのエンゲージメントを高めるための工夫や取り組みなどを、インテージヘルスケアとコープさっぽろ、ソフトバンクの3社の担当者が語った。

社内コミュニケーション基盤をメールから「Slack」に移行したナビタイムジャパン。社内では、人事システムや名刺管理、勤怠管理、ネットワーク管理など複数のSaaSを利用しているが、これらの社内システムの運用もSlackを使って簡素化したという。

新ブランドの立ち上げを予定していた資生堂。しかしプロジェクト進行中に突如コロナ禍が訪れた。立ち上げも目前に迫り、在宅勤務で大量の業務をさばく必要があった。そこで直面したのはチーム同士の情報共有の壁だった。

今までにないスピードでバーチャル都庁を作り、行政サービスを変える――。「爆速」で改革を進める東京都構造改革推進チームは立ち上げから約半年で行政をどこまで変えたのか。今後どう変えていくのか。現在の状況と次の施策を聞いた。

外食産業で唯一「DX注目企業2020」に選出されたワタミは、COVID-19により外食産業が大きな打撃を受ける中、ファストフード業態やテイクアウト業態を強化するなど、常に新たな取り組みを進めることで注目されてきた。DXを推進して変化に適応していく同社の今後の展望を聞いた。

独自の素材やソリューションを通じてグローバルに事業を展開するAGCは、「匠KIBIT」や「Data Science Plus」などの取り組みで「DX銘柄2020」に選出された。DX推進部の担当者たちが語るデジタルネイティブを積極的に活用する同社の取り組みとは。

保険業界にもDXの波が押し寄せる。三井住友海上は「RisTech」という新しい取り組みにリソースを投下する。彼らが目指す新しい価値創出のアプローチの一端を聞いた。

取引先が多く、個々の企業のIT投資が難しい業界でDXを推進するには、取引先を巻き込んだ商流全体の再設計が必要だ。業界全体のDX支援が自社のDX推進、持続可能な成長につながるとする企業の取り組みをレポートする。