個人顧客の向け渉外担当者もタブレット端末を利用していく。
三井住友銀行は5月14日、渉外用端末として約2000台のタブレット端末を導入すると発表した。同行では4Kタブレットを店舗の窓口業務で利用している。
新たに導入するのはWindowsのNEC製端末。個人顧客向けの渉外担当者を中心に利用していく。住宅ローンを検討する個人顧客などに対し、新開発の住宅ローン専用アプリ「家計相談ナビ」を使って詳細な返済額シミュレーションや各種保障の情報を提供するほか、投資信託の商品概要、ファンドの比較、マーケットの情報なども提供していく。
端末では行員の顔認証などによる高いセキュリティレベルを確保するとしている。
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