ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「広告業界」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「はてな匿名ダイアリー」でGoogleかたる不正広告 運営が注意喚起
はてなが運営するWebサービス「はてな匿名ダイアリー」で、Googleを装う不正広告が表示されているという。原因となる広告事業者を特定するため、同社はユーザーに対して情報提供を呼びかけている。(2018/10/19)

より大きなPR効果があった:
金足農、PR効果約70億円 秋田銀行系シンクタンク試算
今夏の全国高校野球選手権大会で準優勝した秋田県立金足農業高校(秋田市)について、地域のPR効果は約70億円とする試算を、秋田銀行系のシンクタンクが10日、明らかにした。新聞やテレビの全国への報道量を広告費に換算した推計で「金足農ナインのプレーが全国の人々に感動を与え、秋田の地域PRに大きな効果をもたらした」と位置づけている。金足農に関する経済的な効果を試算した調査は初めて。(2018/10/11)

「China-Japan Internet Celebrity Summit2」レポート:
中国と日本、それぞれどうなっている? 当事者が語るインフルエンサーマーケティング最新事情
中国ではKOLと呼ばれるインフルエンサーが広告ビジネスにおいて中心的な役割を担い、アパレルや化粧品ブランドを独自で立ち上げるなどビジネスのスケールを拡大している。一方日本では……。(2018/9/28)

ヤフー、アドフラウド(不正広告)対策で一部広告事業者を配信停止に
インターネット広告の健全化に向けて大きな一歩になる、かも。(2018/9/20)

通期は増収増益を予想:
RIZAPが年初来安値 出店費・広告費増で1Qが赤字に転落
RIZAPグループの株価が急落し、年初来安値を更新。13日に発表した2018年4〜6月期の連結決算が赤字だったため。出店費・広告費が増加したためだが、通期では増収増益を見込む。(2018/8/14)

広告代理店「グローバルネット」がJIAAを退会 漫画村含む海賊版サイトへの広告配信や不正広告に関与
関連会社には「MEDIAD2(メディアド2)」を運営しているエムエムラボなどがあります。(2018/7/31)

AT&T、大手デジタル広告技術企業AppNexusを買収
米通信大手のAT&Tが、デジタル広告市場大手のAppNexusを買収する。先日買収を完了したTime Warnerなどの動画コンテンツでの広告事業を強化していく。(2018/6/26)

広告入出稿の自動化を支援:
広告事業に特化したRPA導入コンサルティングサービス、イー・ガーディアンが提供開始
イー・ガーディアンは、広告の入出稿に関わるランニングコストを人×RPAの力で大幅削減するサービスを提供開始した。(2018/6/25)

デジタル広告がけん引し、世界の総広告費6135億ドルへ
電通イージス・ネットワークが年2回発表している「世界の広告費成長率予測」によると、2018年の成長率は3.9%に上方修正され、総広告費は過去最高となる6135億ドルに達する見込み。成長著しいデジタル広告がけん引する格好で、そのシェア率も38.4%が見込まれ、初めてテレビ広告を抜く予測となっている。(2018/6/19)

今日のリサーチ:
世界の広告費成長率、デジタルが2桁成長でテレビ超え――電通イージス・ネットワーク予測
電通イージス・ネットワークは、世界59カ国・地域から収集したデータに基づき、「世界の広告費成長率予測」を取りまとめました。(2018/6/19)

これからのAIの話をしよう(言語編・後編):
AIコピーライターの衝撃 広告代理店は今後どうなる?
人工知能はセミプロクリエイターを駆逐するか? AIコピーライター開発者と雑誌編集者による、「言葉」をめぐる異色対談。(2018/6/4)

今日は何の日?:
Facebook日本進出から10年、個人情報不正利用問題が広告事業に与える影響は?
Facebook日本進出10周年に当たり、フェイスブックジャパンは記者向けの説明会を開催。気になる個人情報不正利用問題についても語られた。(2018/5/19)

漫画村との取引否定していた広告代理店、一転して「深く反省」 関係者は「海賊版と手を切れば仕事ない」と証言
社員への謝罪メールを独自入手し、広告代理店を直撃。(2018/5/22)

「海賊版という認識なかった」 Anitubeに毎月広告費1300万円を支払っていた代理店が取材に応じた
Anitubeの運営者が起訴されていたことも分かりました。(2018/5/9)

運賃無料のタクシー、福岡市のベンチャーが計画 車内に広告流す
スマホアプリでタクシーの配車を依頼し、目的地まで無料で乗れるサービスを、ベンチャー企業のnommocが2019年3月に始める計画だ。車内に広告を流し、その広告費でタクシーの運用コストをまかない、利益を上げるという。(2018/5/8)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
ネット広告代理市場、2017年度は1兆2100億円──ミック経済研究所調査
ミック経済研究所は、ネット広告市場および広告プラットフォーム市場の実態を調査した資料を発刊、その一部を公表しました。(2018/5/7)

「どんな基準で黒とするのか」「責任は誰が」 海賊版サイト広告が停止しなかった理由を広告業界団体に聞いた
日本インタラクティブ広告協会(JIAA)とコンテンツ海外流通促進機構(CODA)に聞きました。(2018/5/22)

広告事業が好調:
UUUM、今期予想を上方修正 営業益が従来予想比1.5倍に
UUUMが、2018年5月期(17年6月〜18年5月)の通期業績予想を上方修正。広告事業が好調に推移したためという。今後は海外事業をさらに強化する方針だ。(2018/4/13)

スマホの動く「オーバーレイ広告」に規制の動き 広告業者「主要広告事業者間で意見交換を行った」
うっかりタップのイライラが解消される?(2018/4/4)

「留年採用」東急エージェンシーが開始 「留年生のポテンシャル、高く評価」
広告代理店の東急エージェンシーが「留年採用」を開始。留年生専用の応募枠を新たに設置した。「“留年生のポテンシャル”を高く評価し、積極的にサポートする」としている。(2018/4/4)

J:COM、デジタル動画広告に参入 有料放送に次ぐ柱に
ジュピターテレコム(J:COM)が動画制作会社を連結子会社化し、デジタル動画広告事業へ参入。有料放送などに次ぐ事業の柱に育てる考えだ。(2018/4/3)

本田雅一のクロスオーバーデジタル:
新iPadだけじゃない Appleが教育現場でGoogleと大きく違うこと
Appleはコンピュータシステムを用いたハードウェア製品の企業であり、Googleは検索エンジンをスタート地点にした広告事業の企業といえる。スマートフォンやテレビ向け端末などでも、そうした立ち位置の違いが垣間見えることが少なくないが、教育市場においては、さらに違いが明確になっている。(2018/3/29)

首都圏だけが日本じゃない:
Yahoo! JAPANが考える、インターネット広告を通じた地域事業活性化の取り組み
Yahoo! JAPANの地方向けインターネット広告ビジネスの現状はどうなっているのか。Yahoo! JAPAN エリア・オンライン営業本部の担当者が語った。(2018/3/22)

小売・流通アナリストの視点:
地方ドラッグストアの戦略がマス広告を遺物にする?
地方のドラッグストアチェーンがベンチャー企業と始めた、ある取り組みに注目している。これは従来のマス広告や広告業界に大きな影響を与える可能性を秘めているのではなかろうか。(2018/3/22)

紙本誌のみより1.6倍リーチ:
D2CとNTTドコモ、「dマガジン」で広告事業を開始
D2CとNTTドコモは、NTTドコモが提供する電子雑誌の定額読み放題サービス「dマガジン」において、電子雑誌の広告事業を開始する。(2018/3/1)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
インターネット広告は4年連続2桁成長、運用型の比率は4分の3以上に――電通調査
ITmedia マーケティングの姉妹サイト「調査のチカラ」より、マーケターが押さえておきたい調査レポートを1日1題、厳選してお届けします。本日のお題は、「日本の広告費」です。(2018/2/26)

コンサルは見た! AIシステム発注に仕組まれたイカサマ(3):
AIってこんな簡単なこともできないんですか?――注文の多い広告代理店
正式発注をエサに、契約前作業を強いられたソフトウェア開発会社「マッキンリーテクノロジー」。営業の日高は3週間かけて作ったプロトタイプを持ち込み、顧客の前でデモを行ったが……。(2018/1/18)

朝活よりも“ランチ副業”が人気 副業OKな企業は4割
インターネット広告事業を展開するファンコミュニケーションズが、副業実態調査を実施。副業OKな会社員の4人に1人が「ランチ副業」しているという。(2017/12/14)

高須院長が「サザエさん」スポンサーに名乗り 高須クリニック広報「事実です」
現在広告代理店を通じて交渉中。(2017/11/1)

減益要因だが……:
ヤフー、ショッピング事業への投資に手応え
ヤフーが2018年3月期第2四半期(17年4〜9月期)の連結業績を発表。広告事業が好調で増収だが、ショッピング事業への投資が響き減益となった。(2017/10/27)

海外MAUは減少:
LINEの1〜9月期、売上高17.4%増 広告事業が好調
LINEの17年1〜9月期は、売上高が前年同期比17.4%増の1212億3300万円。広告事業の好調が寄与した。(2017/10/25)

プログラマティックバイイングの透明性を向上:
The Trade DeskとWhite Opsが提携、アドフラウド対策のプラットフォームを提供開始
The Trade DeskはWhite Opsと提携を発表し、広告業界におけるアドフラウド対策のプラットフォームを提供開始した。(2017/10/17)

上場廃止へ:
アサツーディ・ケイ、米投資ファンドが買収
広告代理店3位のアサツーディ・ケイを米投資ファンドのベインが買収する。(2017/10/2)

“いま”が分かるビジネス塾:
ネットの広告ビジネスは消耗戦に入っている
動画広告は今後の伸びが期待できる分野である一方、広告単価は下落が続いているともいわれる。市場の注目は、単価の下落をPV数がカバーするという図式がいつまで続くのかという部分である。(2017/9/20)

販促領域の支援強化に新組織:
サイバーエージェント、「次世代ブランド戦略室 販促部門」および「販促革命センター」を設置
サイバーエージェントは、インターネット広告事業において、企業の販促支援を強化するとともに、専門部署を新たに設置したと発表した。(2017/9/15)

子会社がモバイル広告事業に参入:
西日本新聞社、米ジオターゲティング広告企業に資本参加
西日本新聞社は、米Chalk Digitalに資本参加すると発表した。併せて、同社子会社がChalk Digitalと業務提携を行い、モバイル広告配信事業に参入する。(2017/7/12)

デジタル広告費、18年に初のテレビ超え――電通「世界の広告費成長率予測」
電通イージス・ネットワークが「世界の広告費成長率予測」を発表。2018年にデジタル広告費がテレビの広告費を抜くという。(2017/6/16)

マーケットで勝てる人材を量産する:
サイバーエージェント流インターネット広告人材育成プログラム誕生の背景
サイバーエージェントは2017年4月、インターネット広告事業部門において「次世代ンターネットマーケティングプログラム(通称:JIP)を導入した。その概要について担当執行役員に聞いた。(2017/5/10)

営業益4割減だが……:
サイバーエージェント、大幅減益も「AbemaTVは順調」
サイバーエージェントが2017年9月期第2四半期の決算を発表。広告事業とゲーム事業をはじめ既存事業が好調。売上高は過去最高に。一方営業利益は、「AbemaTV」への積極投資により4割の大幅減益だった。(2017/4/27)

次期の「3つの方針」も発表:
ヤフー、初の営業減益 アスクル火災が思わぬ打撃
ヤフーが2016年度通期の連結決算を発表。売上高は過去最高を更新したが、通期としては初の営業減益に。アスクル関連の反動減と、物流センター火災の損失が影響した。広告事業はスマホ向けが好調。(2017/4/26)

太陽光:
きっかけは焼き鳥屋、Looopがネット広告企業と手を組む
Looopは2017年3月にアイモバイル、GOLDEN ASIA FUND IIから、第三者割当による新株式発行で計4億1860万円を調達した。アイモバイルとは資本業務提携を行い、電力小売事業を拡大するアプリの開発、開発したアプリにおける広告配信サービスの提供を進めるという。(2017/4/18)

D2CとCCIが共同調査:
デバイス別広告費推計、スマホ比率は6割超
D2Cはサイバー・コミュニケーションズと共同で、インターネット広告市場におけるデバイス別広告費、広告種別広告費、ビデオ(動画)広告費の推計調査を実施した。(2017/4/17)

債権焦げ付き資金難:
てるみくらぶの取引先、広告会社が破産 グループ外初
てるみくらぶの取引先で、広告会社の「デナリ・エージェンシー」が破産。(2017/4/3)

人材の早期戦力化目指す:
サイバーエージェント、インターネットマーケティング人材の育成プログラムを独自構築
サイバーエージェントは、インターネット広告事業において人材の早期戦力化を目的としたオリジナルの育成プログラムを構築し、2017年4月から導入すると発表した(2017/3/28)

「人として終わってる」――“情報弱者”を狙う「悪質ポイントサイト」ビジネス 手口や集客方法を関係者に聞いた
悪質ポイントサイトだけでなく、広告代理店やまとめサイトも共犯、との指摘も。(2017/3/26)

ラストクリック依存脱却が今後の課題:
インターネット広告の費用対効果、約6割のマーケターが不安視──AdRoll調査
AdRollは、調査レポート「消費者リサーチ2017 - クリックされない広告から考える広告施策の指標と対策」を発表した。同調査によって、インターネット広告業界の課題として「ラストクリック依存からの脱却」の必要性が浮き彫りになったとしている。(2017/2/28)

ネット広告成長、「運用型」けん引 新聞・雑誌は苦戦 電通「日本の広告費」
電通が発表した「2016年 日本の広告費」によると、国内の総広告費は5年連続で前年実績を上回った。ネット広告は2ケタ成長を維持した一方、紙媒体は苦戦が続いた。(2017/2/24)

紙媒体は減少傾向:
ネット広告、媒体費で初の1兆円突破
インターネット広告費が大きく成長し、初めて1兆円を突破した――電通調べ。(2017/2/24)

総広告費は6兆2880億円:
電通が「2016年 日本の広告費」を発表、インターネット広告が全体の2割超える
電通は、わが国の総広告費および媒体別、業種別の広告費を推定した「2016年 日本の広告費」を発表した。(2017/2/24)

動画広告に説明文などの付加が可能に:
サイバーエージェント、ブランド広告特化の「CA本部DSP」でネイティブ動画フォーマットに対応
サイバーエージェントは2017年2月21日、同社が提供するブランド広告企業向け広告配信サービス「CA本部DSP」において、ネイティブ動画フォーマットの対応を開始したと発表した。(2017/2/21)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。