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「広告業界」最新記事一覧

朝活よりも“ランチ副業”が人気 副業OKな企業は4割
インターネット広告事業を展開するファンコミュニケーションズが、副業実態調査を実施。副業OKな会社員の4人に1人が「ランチ副業」しているという。(2017/12/14)

高須院長が「サザエさん」スポンサーに名乗り 高須クリニック広報「事実です」
現在広告代理店を通じて交渉中。(2017/11/1)

減益要因だが……:
ヤフー、ショッピング事業への投資に手応え
ヤフーが2018年3月期第2四半期(17年4〜9月期)の連結業績を発表。広告事業が好調で増収だが、ショッピング事業への投資が響き減益となった。(2017/10/27)

海外MAUは減少:
LINEの1〜9月期、売上高17.4%増 広告事業が好調
LINEの17年1〜9月期は、売上高が前年同期比17.4%増の1212億3300万円。広告事業の好調が寄与した。(2017/10/25)

プログラマティックバイイングの透明性を向上:
The Trade DeskとWhite Opsが提携、アドフラウド対策のプラットフォームを提供開始
The Trade DeskはWhite Opsと提携を発表し、広告業界におけるアドフラウド対策のプラットフォームを提供開始した。(2017/10/17)

上場廃止へ:
アサツーディ・ケイ、米投資ファンドが買収
広告代理店3位のアサツーディ・ケイを米投資ファンドのベインが買収する。(2017/10/2)

“いま”が分かるビジネス塾:
ネットの広告ビジネスは消耗戦に入っている
動画広告は今後の伸びが期待できる分野である一方、広告単価は下落が続いているともいわれる。市場の注目は、単価の下落をPV数がカバーするという図式がいつまで続くのかという部分である。(2017/9/20)

販促領域の支援強化に新組織:
サイバーエージェント、「次世代ブランド戦略室 販促部門」および「販促革命センター」を設置
サイバーエージェントは、インターネット広告事業において、企業の販促支援を強化するとともに、専門部署を新たに設置したと発表した。(2017/9/15)

子会社がモバイル広告事業に参入:
西日本新聞社、米ジオターゲティング広告企業に資本参加
西日本新聞社は、米Chalk Digitalに資本参加すると発表した。併せて、同社子会社がChalk Digitalと業務提携を行い、モバイル広告配信事業に参入する。(2017/7/12)

デジタル広告費、18年に初のテレビ超え――電通「世界の広告費成長率予測」
電通イージス・ネットワークが「世界の広告費成長率予測」を発表。2018年にデジタル広告費がテレビの広告費を抜くという。(2017/6/16)

マーケットで勝てる人材を量産する:
サイバーエージェント流インターネット広告人材育成プログラム誕生の背景
サイバーエージェントは2017年4月、インターネット広告事業部門において「次世代ンターネットマーケティングプログラム(通称:JIP)を導入した。その概要について担当執行役員に聞いた。(2017/5/10)

営業益4割減だが……:
サイバーエージェント、大幅減益も「AbemaTVは順調」
サイバーエージェントが2017年9月期第2四半期の決算を発表。広告事業とゲーム事業をはじめ既存事業が好調。売上高は過去最高に。一方営業利益は、「AbemaTV」への積極投資により4割の大幅減益だった。(2017/4/27)

次期の「3つの方針」も発表:
ヤフー、初の営業減益 アスクル火災が思わぬ打撃
ヤフーが2016年度通期の連結決算を発表。売上高は過去最高を更新したが、通期としては初の営業減益に。アスクル関連の反動減と、物流センター火災の損失が影響した。広告事業はスマホ向けが好調。(2017/4/26)

太陽光:
きっかけは焼き鳥屋、Looopがネット広告企業と手を組む
Looopは2017年3月にアイモバイル、GOLDEN ASIA FUND IIから、第三者割当による新株式発行で計4億1860万円を調達した。アイモバイルとは資本業務提携を行い、電力小売事業を拡大するアプリの開発、開発したアプリにおける広告配信サービスの提供を進めるという。(2017/4/18)

D2CとCCIが共同調査:
デバイス別広告費推計、スマホ比率は6割超
D2Cはサイバー・コミュニケーションズと共同で、インターネット広告市場におけるデバイス別広告費、広告種別広告費、ビデオ(動画)広告費の推計調査を実施した。(2017/4/17)

債権焦げ付き資金難:
てるみくらぶの取引先、広告会社が破産 グループ外初
てるみくらぶの取引先で、広告会社の「デナリ・エージェンシー」が破産。(2017/4/3)

人材の早期戦力化目指す:
サイバーエージェント、インターネットマーケティング人材の育成プログラムを独自構築
サイバーエージェントは、インターネット広告事業において人材の早期戦力化を目的としたオリジナルの育成プログラムを構築し、2017年4月から導入すると発表した(2017/3/28)

「人として終わってる」――“情報弱者”を狙う「悪質ポイントサイト」ビジネス 手口や集客方法を関係者に聞いた
悪質ポイントサイトだけでなく、広告代理店やまとめサイトも共犯、との指摘も。(2017/3/26)

ラストクリック依存脱却が今後の課題:
インターネット広告の費用対効果、約6割のマーケターが不安視──AdRoll調査
AdRollは、調査レポート「消費者リサーチ2017 - クリックされない広告から考える広告施策の指標と対策」を発表した。同調査によって、インターネット広告業界の課題として「ラストクリック依存からの脱却」の必要性が浮き彫りになったとしている。(2017/2/28)

ネット広告成長、「運用型」けん引 新聞・雑誌は苦戦 電通「日本の広告費」
電通が発表した「2016年 日本の広告費」によると、国内の総広告費は5年連続で前年実績を上回った。ネット広告は2ケタ成長を維持した一方、紙媒体は苦戦が続いた。(2017/2/24)

紙媒体は減少傾向:
ネット広告、媒体費で初の1兆円突破
インターネット広告費が大きく成長し、初めて1兆円を突破した――電通調べ。(2017/2/24)

総広告費は6兆2880億円:
電通が「2016年 日本の広告費」を発表、インターネット広告が全体の2割超える
電通は、わが国の総広告費および媒体別、業種別の広告費を推定した「2016年 日本の広告費」を発表した。(2017/2/24)

動画広告に説明文などの付加が可能に:
サイバーエージェント、ブランド広告特化の「CA本部DSP」でネイティブ動画フォーマットに対応
サイバーエージェントは2017年2月21日、同社が提供するブランド広告企業向け広告配信サービス「CA本部DSP」において、ネイティブ動画フォーマットの対応を開始したと発表した。(2017/2/21)

「広告会社はNAVERまとめへの広告配信を停止してください」 NAVERまとめに写真をパクられた写真家がネット署名開始
スタート3日で750人以上の賛同を集めています。(2016/12/25)

2015年度は前年比117%の8900億円:
ネット広告代理市場、2016年以降年平均16.4%の大幅な伸び──ミック経済研究所調査
ミック経済研究所の調査によるとネット広告代理市場の総市場規模は2016年度以降、年平均16.4%の伸びで推移し、2020年度には1兆9000億円市場にまで拡大する見通し。(2016/12/6)

スピン経済の歩き方:
日本に「ハロウィン」を定着させた「仕掛け人」は誰か
今年も大盛況の中で「ハロウィン」が幕を閉じた。オジさんたちから「我々が若かったころは、こんなイベントなかったよなあ」といった声が聞こえてきそうだが、実は40年ほど前から行われていたのだ。仕掛け人は広告代理店でなく……。(2016/11/1)

サイバーエージェント、売上高・営業益とも過去最高 スマホゲームはガンホー抜く規模に
サイバーエージェントは10月27日、2016年9月期(15年10月〜16年9月)の通期決算を発表。インターネット広告事業とゲーム事業が好調で、売上高と営業利益が過去最高となった。(2016/10/27)

ジーニー保有のアプリ在庫に広告配信:
AppLovinとジーニーが業務提携、高単価なネイティブ広告を「Geniee SSP」に提供
スマホ向けモバイルマーケティングプラットフォーム「AppLovin」を運営する米AppLovinの日本法人が、ネット広告事業を展開するジーニーと業務提携を行ったと発表した。(2016/10/20)

管理職の危機対応「パワハラ・セクハラと好意の線引き」
大手広告代理店の過重労働は自殺にまで及んだ痛ましい事件となった。事件の舞台となった環境は論外だが、管理職が自分の職場においてどこまでが過重でどこまでがハラスメントかという線引きで悩むことはある。(2016/10/19)

広告ROI向上に独自システムを開発:
“代理店任せ”の限界とは? 「HOME'S」運営のネクストがWeb広告運用のインハウス化に挑む理由
大手不動産・住宅情報サイト「HOME'S」などを運営するネクストが広告運用のインハウス化に取り組んでいる。巨大Webサイトを軸にした事業会社が広告代理店依存からの脱却を目指す真意はどこにあるのか。(2016/11/10)

“ITソムリエ”を目指してTBWA HAKUHODOの情シスがやっていること
博報堂とTBWAワールドワイドのジョイントベンチャーとして設立された総合広告会社、TBWA HAKUHODOは今、情シス改革の真っ最中だ。現場視点で課題を解決し、生産性を高めていくために、情報システム部門はどんな取り組みをしているのか。総務部の部長を務める古川健司氏に聞いた。(2016/10/18)

広告ブロック普及を受け:
GoogleやFacebook、IABなど16組織がオンライン広告改善団体を設立
ネット広告業界団体IABやGoogle、Facebookなどの企業が、オンライン広告改善を目指す団体「The Coalition for Better Ads」を立ち上げた。消費者に受け入れられる広告(ブロックされない広告)の世界標準を策定し、普及させるのが目的だ。(2016/9/17)

デジタル広告費の比率は2017年に30.2%へ:
電通海外子会社が世界の広告費成長率予測を改訂
電通グループのCarat(カラ)は、世界の広告費の成長予測を発表した。デジタル広告費の構成比率は2017年に30%に達する見込み。(2016/9/9)

中心人物が提示した「転職の条件」とは:
PR:「デスマーチは起こさない」企業が目指す「日本で一番良い開発環境」の在り方と開発ポリシー
セプテーニ・オリジナルは、インターネット広告事業を手掛ける「セプテーニ」の子会社として、システム開発を行う企業だ。同社ではアトラシアンの「JIRA Software」「Bitbucket Server」「Confluence」「Bamboo」といったツール群を導入し、アジャイル型の開発手法を推進している。同社のエグゼクティブエンジニアとマネージャーに、導入の経緯や現在の活用状況、今後のビジョンなどについて聞いた。(2016/8/29)

ヘリウム風船とドローンを融合した「バルーンカム」、エンタメ業界などへ提供
ドローンと大型風船を融合させた「バルーンカム」をパナソニックが開発、エンターテインメント業界や広告業界に向けたライセンス提供を開始した。(2016/8/10)

創立60周年を記念した「プロボノ」:
アサツー ディ・ケイ、広告会社ならではのノウハウを社会に還元するサービス「ブレーンタル」を開始
アサツー ディ・ケイは、社員が広告会社ならではのスキルを生かして 社会の課題や日常生活の中の悩みに対するアイデアやソリューションを提供するサービス「ブレーンタル」を提供開始した。(2016/8/2)

編集部からのお知らせ:
第2回 ねとらぼメディア説明会(広告代理店様向け)を9月2日に開催【イベント】
ねとらぼとネイティブアドのことがよく分かる「ねとらぼメディア説明会」。第2回を9月2日に開催します。ふるってご参加ください!(2016/8/1)

米Yahoo!の主要事業をVerizonが48.3億ドルで買収へ
長く身売りを検討していた米Yahoo!が、通信大手のVerizonに主要事業を約48億3000万ドルで売却することで合意したと発表した。Verizonは昨年44億ドルで買収したAOLとYahoo!を合わせ(ブランドは残す)、コンテンツおよび広告事業強化を進める狙いだ。(2016/7/25)

広告枠の買い付けから配信後の効果測定までワンストップで提供:
サイバーエージェント、ブランド効果に特化した運用型広告「CA本部DSP」を提供開始
サイバーエージェントはブランドリフトやリアル店舗への来店率最大化を図るブランド広告企業向け配信サービス「CA本部DSP」を提供開始した。(2016/7/20)

D2Cがインターネット広告市場規模を推計:
2015年のスマートフォン広告費は4979億円、動画広告費は516億円
D2Cは2015年1〜12月のインターネット広告市場におけるデバイス(スマートフォン、PC)別広告費、広告種別広告費、動画広告費の推計調査を実施した。(2016/7/6)

消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方:
なぜテレビ局はダメになったのか? 変わる視聴率競争
テレビ局を取り巻く経営環境は厳しさを増している。この背景には、長年にわたりテレビ局と「蜜月の関係」を築いてきた広告代理店が彼らを見限り始めていることが大いに関係するという……。(2016/6/21)

IoTプラットフォーム×広告クリエイティブ発想:
博報堂アイ・スタジオが「広告新商品開発室」を新設
博報堂アイ・スタジオは、広告クリエイティブ発想でIoTや新テクノロジーを広告ビジネス化する組織「広告新商品開発室」を新設したと発表した。(2016/5/19)

インバウンド/アウトバウンド双方の海外進出企業を支援:
サイバーエージェント、広告事業において6つの地域に海外拠点を開設
サイバーエージェントは、海外企業のインターネット広告プロモーション支援強化を目的に、本格的に海外での営業を開始すると発表した。(2016/5/12)

屋外デジタル広告の成長をグローバルで加速:
電通、英国のデジタルOOH専門の広告会社を完全子会社化
電通イージス・ネットワークは、英国のデジタルOOH専門の広告会社であるLiveposterを完全子会社化することを発表した。(2016/5/6)

CyberZが予測:
2015年のスマートフォン広告市場規模は3717億円、2020年にはその2倍に
CyberZはスマートフォン広告市場動向調査を実施、2020年までの想定推移・広告商品別広告費などを発表した。(2016/4/21)

資本・業務提携を発表:
ソフトバンクとマイクロアドがスマートデバイス向け広告事業で協業
ソフトバンクとマイクロアドは資本提携およびスマートデバイス向けの広告事業での業務提携を発表した。(2016/4/21)

ドローンの光をつないで空間を巨大ディスプレイに――“21世紀の広告”「Sky Magic」始動
LED搭載のドローンが“点”となって編隊飛行し、巨大なディスプレイを作り出すプロジェクト「Sky Magic」を、ネット広告事業を手掛けるマイクロアドが発表した。(2016/4/20)

Facebook広告運用サービス「social gear Ads+」を活用:
Facebook向けネイティブ動画広告サービスに「C CHANNEL」がコンテンツ提供
トランスコスモスとソーシャルギア、C Channelは2016年3月8日、Facebook広告事業の拡大のため、ネイティブ動画広告コンテンツ制作において業務提携したと発表した。(2016/3/9)

日本の広告費、4年連続プラスに ネット広告は2けた成長、スマホと動画が拡大
2015年の日本の総広告費は6兆1710億円で4年連続のプラス成長となった。インターネット広告が2けた成長を記録し、特にスマートフォン、動画市場の伸長が目立つ。(2016/2/25)

総広告費は6兆1710億円:
電通「2015年 日本の広告費」、インターネット広告費が2桁成長でけん引
電通は2016年2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2015年 日本の広告費」を発表した。(2016/2/23)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。