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「BEMS」最新記事一覧

Building and Energy Management System:ビル・エネルギー管理システム

村田製作所 取締役常務執行役員 中島規巨氏インタビュー【後編】:
ソニー電池事業買収、4つの勝算
2016年7月、村田製作所はソニーの業務用電池事業を買収すると発表した。コンデンサーを中心とした電子部品メーカーである村田製作所が、苦戦続きのリチウムイオン電池事業を立て直すことができるか懐疑的な見方も多い。なぜ、村田製作所は電池事業を買収するのか、そして、勝算はあるのか――。同社取締役の中島規巨氏に聞く。(2016/8/18)

IT活用:
EMS市場は拡大が続く、家庭・産業分野ともに安定成長
電力システム改革やIoT技術の進展により、本格的に活用が進みつつあるエネルギーマネジメントシステム(EMS)。関連機器やサービスを含むEMSの市場は、家庭/産業・業務分野のどちらも今後順調な拡大を続ける見込みだ。調査会社の富士経済が今後の市場予測を発表した。(2016/8/16)

製造ITニュース:
IoT・M2M環境を短期間、低コストで提供するクラウド型サービスを開始
日立システムズは、遠隔地に点在する装置の稼働監視や制御ができるIoT・M2M環境を短期間、低コストで提供するクラウド型のプラットフォームサービスを開始した。IoT・M2M環境の構築から運用、保守、セキュリティまでワンストップで対応する。(2016/8/15)

エネルギー管理:
蓄電池制御によるネガワット取引の実証を開始、埼玉県東松山市で
NTTファシリティーズは、埼玉県東松山市の公共施設などに設置した蓄電池を高度に制御するネガワット取引のサービス実証事業を開始した。(2016/8/10)

エネルギー管理:
電力の未来を変える「リソースアグリゲータ」、分散するエネルギーを余らせない
太陽光発電が急速に広がり、季節や時間帯によっては電力が大量に余る状況になりつつある。地域に分散する電力源を情報通信ネットワークで制御しながら、小売電気事業者が必要とする電力をタイムリーに供給する。そうした役割を担う「リソースアグリゲータ」の実証プロジェクトが始まった。(2016/8/5)

エネルギー管理:
電力網を進化させる「仮想発電所」、関西電力など14社が実証開始
関西電力など14社は、関西地域で仮想発電所の構築に向けた実証を開始した。家庭用から産業用まで、さまざまなエネルギー機器を統合管理できるシステムを構築し、検証を行っていく。(2016/8/1)

矢野経済研究所 国内センサーネットワークシステム市場:
センサーネットワークシステム市場は堅調――2020年度には136万システムに拡大
矢野経済研究所は、国内センサーネットワークシステムに関する調査を実施。その結果を基に市場推移と将来予測を発表した。(2016/7/27)

省エネビル:
ビル群に「仮想発電所」を構築、CO2排出量を40〜60%削減へ
竹中工務店は東京本店を含む既築ビル群を対象に、最新のエネルギー技術を駆使した「仮想発電所」を構築する。太陽光発電などによるエネルギーの創出に加えて、独自開発のシステムを導入してビル群を1つの発電所のように制御する試みだ。脱炭素社会に向けたモデルタウンづくりを目指す。(2016/7/22)

動き出す電力システム改革(64):
電力の「ネガワット取引」で国の方針が決まる、取引単位や調整金の計算方法など
企業や家庭の節電で生まれる電力を流通させる「ネガワット取引」の全体方針が決まった。これをもとに政府は運用ルールを整備して2017年4月の開始に備える。節電量の算定や事業者間で発生する調整金の計算方法を規定するほか、ネガワット取引の電力を卸電力取引所で売買できるようにする。(2016/7/15)

省エネビル:
エネルギー消費ゼロのビル、実現に向けた実証事業20件が決定
地球温暖化対策による国際世論が高まる中、政府がCO2排出量削減の1つのポイントとして挙げているのが「ビルの省エネ化」である。この中で注目を集めているのがエネルギーを消費しないビル「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」だ。まだまだ技術的なハードルは高いが、平成28年度の実証事業の交付決定事業者20社が決定した。(2016/7/1)

村田製「太陽光発電への新しい提案」:
20年寿命、効率97%の1kWミニインバーターを発表
村田製作所は2016年6月22日、太陽光発電向け1kW出力のミニインバーターを開発したと発表した。同社独自のマルチレベル回路技術を適用し、設計寿命20年と効率97%を実現したという。(2016/6/23)

エネルギー市場最前線:
電気の埋蔵金「需給調整技術」、導入のカギは“レジ係”にあり
京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。(2016/5/19)

スマートシティ:
電力と水を自立供給、都心の防災拠点を担う新型ビル
東京都千代田区大手町に完成した地上31階建ビル「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」。災害時には電力と水を自立供給できるシステムを導入し、1000人の帰宅困難者を収容できるなど、都心の防災拠点としての機能も備えている。(2016/5/11)

IT導入完全ガイド:
水や電力の需要予測、災害・犯罪対策など……“社会インフラ”IoTのユースケース
今後、日本がIoT分野で世界をリードできる可能性が高いのが「社会インフラ」の領域だ。今回は、社会インフラ領域に関連するIoTのユースケースを見てみよう。(2016/5/9)

省エネ機器:
ゼロ・エネルギーを実現する日本最大の商業施設、愛知県に誕生
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」を実現する商業施設が愛知県津島市に完成した。大和ハウスグループのロイヤルホームセンターの新店舗で、ZEBを実現できる商業施設としては日本最大規模になるという。(2016/4/21)

メルマガバックナンバー:
モノづくり総合版 メールマガジン 2016/04/14
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年4月14日)(2016/4/15)

エネルギー管理:
ゼロ・エネルギー・ビルを全国へ、総額40億円で補助金
2030年までに新築のビルの平均で「ゼロ・エネルギー」を実現する目標に向けて、政府は2016年度の補助金の公募を開始した。ビル全体のエネルギー消費量を基準値から50%以上削減することを条件に、全国8つの地域に分けて新築・既築・増改築の建築物から補助金の交付先を選ぶ。(2016/4/14)

IT導入完全ガイド:
4年後には16兆円市場に! IoTの“魅力”とは何か!?
「IoT(Internet of Things:モノのインターネット)」を理解し活用するための基礎知識として、IoTの全体像を整理する。(2016/4/11)

インダストリー4.0による需要増でシェア拡大へ:
600A対応クランプ型電流センサー、BEMSやFEMSに
TDKは、クランプ型交流電流センサー「CCTシリーズ」の新製品として、600A対応品を発表した。フェライト材料の形状を最適化することで、600Aへの対応だけでなく軽量化/小型化も実現。これにより、BEMSやFEMSといった大電流のセンシングニーズへの対応を可能にしている。(2016/4/7)

エネルギー管理:
デマンドレスポンス実証で最大16.8%の電力消費削減効果を達成
川崎市とアズビルは電力利用合理化の取り組みとして、冬季使用電力のデマンドレスポンス(DR)の実証を実施し、空調設備の電力消費削減によりベースライン(基準値)に対して最大で16.8%の削減を達成する成果を得た。(2016/4/4)

省エネ機器:
日本の省エネ技術でニューヨークのビルをZEB化、消費電力を半分に
NEDOと清水建設はニューヨーク州立工科大学内のビルを利用して、ZEBの実現に向けた実証試験を開始した。BEMSや燃料電池、太陽光発電システムをはじめとする日本の最新技術を導入し、まずは標準的なビルと比較して消費電力量の半減を目指す方針だ。(2016/3/25)

蓄電・発電機器:
水素を吸収・貯蔵・放出できる合金、建物内の余剰電力を最大限に生かす
清水建設が「水素吸蔵合金」とエネルギー管理技術を組み合わせて、建物内の電力と熱を最適に利用できるシステムを開発する。水素貯蔵合金は1000倍以上の容量の水素ガスを吸収・貯蔵・放出できるため、次世代の蓄電池として期待がかかる。福島県に実証システムを構築して効果を検証する。(2016/3/7)

IBM InterConnect 2016 Report:
IBMとVMwareとAppleが一堂に会する意味――AWS対抗に変化
IBMがモバイルやクラウドの最新施策を明らかにする「InterConnect 2016」が開幕した。ラスベガスの会場にはVMwareとAppleも一堂に会し、IBMのクラウド/モバイルが企業ITに与える未来像を示した。(2016/2/23)

エネルギー列島2015年版(44)大分:
地熱発電でトップを独走、太陽光やバイオマスを加えて自給率5割へ
大分県の地熱発電が活発に続いている。大規模な発電所の周辺では低温の地熱を利用したバイナリー発電所が拡大中だ。地熱を使って温度や湿度を制御できる農業ハウスの実証事業も始まった。工業地帯ではメガソーラーやバイオマス発電所が動き出し、県内のエネルギー自給率を上昇させる。(2016/2/23)

省エネ機器:
省エネを強力に後押し、全事業者を4段階にクラス分けする新評価制度開始へ
国際的な地球温暖化対策などの影響もありあらゆる事業者にとって「省エネ」は既に避けられないテーマとなっている。政府も省エネ促進に向けさまざまな施策を打ち続けているが、現在の状況についてどう考えているのだろうか。省エネなどエネルギー関連の展示会「ENEX 2016」の基調講演として登壇した経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課長の辻本圭助氏の講演の内容をお伝えする。(2016/2/8)

エネルギー管理:
動き始めたEMS、課題は“補助金頼み”からの脱却
社会課題としての電力消費の削減が大きな注目を集める中、導入が徐々に広がり始めているのがEMS(エネルギーマネジメントシステム)である。省エネ・新エネに関する展示会「ENEX2016」内において、関東経済産業局およびESCO推進協議会が展示会内展示会として開催した「省エネルギ―フェア2016」の様子を紹介する。(2016/1/29)

処理時間を5分の1に:
IoT機器で利用可能なTLS認証技術、富士通研究所らが開発
富士通研究所は、東京大学や東邦大学と共同で、IoT機器向けのTLS認証技術を開発した。従来に比べて認証時間を5分の1に短縮し、IoT機器でも通信時の情報漏えいや不正操作を防ぐ。(2016/1/19)

電力供給サービス:
小売電気事業者に地域特化型の新電力も、登録数は累計130社に拡大
家庭向けに電力を販売できる小売電気事業者が新たに11社増えて、累計で130社に達した。申請中の事業者を加えると235社にのぼる。再生可能エネルギーの地産地消を推進する地域特化型の新電力の登録も増えてきた。家庭で使う電力の選択肢が広がる。(2016/1/15)

2016年の電力メガトレンド(4):
エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す
電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが全国各地に広がってきた。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環型のエネルギー供給システムを構築する。4月に始まる全面自由化に向けて、自治体が出資する小売電気事業者も続々と生まれる。(2016/1/13)

省エネ機器:
カギは省エネ技術の再活性化、避けられない電力消費抑制の動き
電力システム改革や再生可能エネルギーによる分散型エネルギーシステムなど電力を取り巻く環境は大きな変化を迎えている。しかし、その一方で停滞しているとみられるのが使用電力の削減である。ただ、国際的な地球温暖化対策への要求が高まる他、各種規制もさらなる強まりを見せる中で「省エネ技術」のさらなる進歩は必須となりつつある。(2016/1/5)

電力供給:
エネルギー事業で地域に貢献、「新電力おおいた」が高圧向けに電力供給
2016年4月からはじまる電力の小売全面自由化を前に、全国各地で地域新電力会社が発足している。大分県由布市に本拠を置く新電力おおいたは、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの普及促進に貢献して地域活性化を目指している。2016年4月からは高圧需要家向けの電力供給を開始する計画だ。(2016/1/5)

蓄電・発電機器:
京都最大級のイベント会場に蓄電システム、複数電源の同時利用を可能に
京都最大級のイベント会場である「みやこめっせ」には出力30kWの太陽光発電システムが導入されている。今回、同施設に新たにアイケイエスが開発したSiCパワーデバイスを採用する蓄電システム「I_DENCON(アイデンコン)」の導入がきまった。太陽光や電気自動車など複数の電源を同時利用できるのが特徴だ。(2015/10/7)

エネルギー管理:
通信インフラ構築大手がビルオートメーション事業に参入、中小ビルがターゲット
 NTTグループなどの通信インフラ構築を手掛ける日本コムシスと、BAS(ビルオートメーションシステム)やBEMS(ビルエネルギー管理システム)を展開するネットワーク・コーポレーション(以下、NWC)は2015年9月17日、東京都内で会見を開き、既設の中小規模ビルを中心としたBAS/BEMS事業で協業すると発表した。(2015/9/25)

エネルギー管理:
“エネルギーを生み出すビル”の実証実験がフランスで開始
NEDOはフランスのリヨン市で、ビル内の消費量を上回るエネルギーを生み出す「ポジティブ・エナジー・ビルディング(PEB)」の実証運転を開始した。(2015/9/25)

省エネ機器:
企業を悩ますサーバルームの電力コスト、IoT活用で27%の削減に成功
国内の電力料金の上昇が続き、多くの企業がコスト削減の観点から省エネ施策を進めている。中でも特に電力使用量が多いサーバルームの省エネに注目が集まっている。富士通と日本工営はサーバルームの省エネ化事業で協業し、両社の省エネに関するノウハウを組み合わせたサービスを2015年10月より提供すると発表した。(2015/9/4)

IoTソリューションで電力消費を効率化:
サーバールーム省エネ化事業で富士通と日本工営が協業――EMSサービスと設備運用ノウハウを組み合わせる
富士通と日本工営は2015年9月3日、国内企業向けのサーバールーム省エネ化事業における協業を発表した。富士通のクラウド型エネルギー管理サービスと日本工営が持つ建物設備関連ノウハウを組み合わせて、サーバールーム省エネ化のためのコンサルティングや各種設備の運用・工事などのサービスを提供していくという。(2015/9/3)

太陽光:
薄さ60ミリの遠隔監視ユニット、屋根と太陽光パネルの間にも設置しやすく
構造物や工場のルーフトップ(屋根や屋上)に設置するタイプの太陽光発電システムの導入が拡大している。しかし屋根面に直接設置するルーフトップ型は、パネルの下にスペースが少なく遠隔監視システムの設置は工夫が求められる。そこで日立産業制御ソリューションズは狭小スペースにも設置しやすい薄型のパネル監視システムを開発した。(2015/7/24)

補助金:
老朽設備の省エネ対策、エネマネ事業者の活用で補助金を支給
国からエネマネ事業者に採択されたイオンディライトは、補助金を活用したエネルギー管理支援サービスの提供を開始した。工場・事業場などに対して省エネ設備・システムの導入をサポートし、設備導入費用の一部を補助する。(2015/6/25)

5分でわかる最新キーワード解説:
乾電池1本で10年駆動も、日本発の無線規格「Wi-SUN」
日本発の無線通信規格「Wi-SUN」は東京電力などがスマートメーターに採用するなど、生活に身近な技術となりそうです。このWi-SUNとは、どんなものなのでしょうか。(2015/6/10)

「厚切りジェイソン」氏に聞く、グローバル展開の難しさ
上場直後に起きた株価の暴騰や「厚切りジェイソン」氏の勤務先として、最近注目を集めているIT企業「テラスカイ」が事業戦略説明会を開催。社長や「厚切りジェイソン」氏などが登壇し、今後の注力分野について語った。(2015/6/5)

スマートオフィス:
太陽光や地中熱を取り入れ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルで業務開始
大和ハウス工業は福島支社をネット・ゼロ・エネルギー・ビルの仕様で建設して、5月25日に業務を開始した。地上5階建ての屋上に太陽光パネルを設置したほか、地中熱を利用した空調や自然通風を取り入れた自動開閉窓など、最先端のエネルギー技術を駆使してCO2排出量を53%削減する。(2015/5/26)

IoT/M2M展:
「3G」と「組み込みボード」の分離構成がM2M導入を加速する
コンピューテックスが「第4回 IoT/M2M展」に出展、M2M向けのSIM付き組み込みモジュール「CM-3G」の動作デモを披露した。早期申し込みのキャンペーンも開始されている。(2015/5/15)

TDK CCTシリーズ 300A/80A品:
300Aの大電流にも対応可能なクランプ型交流電流センサー
TDKは2015年5月、家庭や工場のエネルギー管理システム用に、クランプ型の交流電流センサー「CCTシリーズ」の新製品を発表した。大電流に対応できる300A対応品と、80A対応品がある。フェライト材料を開発することで、300Aに対応しつつ小型のサイズに抑えることができた。(2015/5/13)

エネルギー管理:
年率1.7%の経済成長が続いても電力需要は減る、2030年の見通しと対策
5月までに決定する2030年のエネルギーミックスでは、省エネ対策による節電効果の見極めが重要だ。政府は年率1.7%の経済成長を前提に、企業や家庭で省エネ対策を実施した場合の電力消費量を算定した。2030年まで経済成長が続いても、電力消費量は2012年と比べて2.1%少なくなる。(2015/4/22)

インターネプコン:
「はやぶさ」の電力制御は“いい感じの割り勘”方式?
エレクトロニクス製造・実装技術展「インターネプコン ジャパン」の基調講演に宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所 宇宙飛翔工学研究系 教授でシニアフェローの川口淳一郎氏が登壇。「『はやぶさ』プロジェクト発のスマートエネルギー技術」をテーマに、サーバ・クライアント間通信を必要としない電力制御装置の新方式を紹介した。(2015/2/16)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
スマートシティ大国オランダに学ぶビッグデータの利活用戦略
EU諸国の中でオランダは、地域主導型スマートシティから築き上げた付加価値サービスの上に、クラウドやビッグデータの新技術を組み合わせながらグローバル展開を図っている。同国の事例を紹介しよう。(2015/2/5)

アドバンテック 社長 マイク小池氏:
PR:積極投資を継続、Advantechが“IoTを体現する”
産業用PCなど組み込み機器の世界的メーカーであるAdvantechは、今後、急速な成長が見込まれるIoT(モノのインターネット)市場に積極的な投資を行っている。さまざまなベンダーと協力関係を築き、ハード/ソフトだけにとどまらず、IoT全体を包括するソリューションの構築を加速させている。Advantechの日本法人であるアドバンテックで社長を務めるマイク小池氏が、IoT市場への取り組みを中心に今後の事業戦略について語った。(2015/1/13)

LED照明:
LED照明の消費電力を70%削減、スマホで調光
NTTファシリティーズは3社と共同でLED照明などを1灯ごと個別に調光制御できるシステム「FIT LC」を開発した。ユーザーはスマートフォンを使い、必要に応じて調光できる。既存のLED照明に小型の無線子機を取り付けることで導入でき、全メーカー品に対応することが特徴だ。(2015/1/9)

スマートシティ:
グリーン電力とコージェネでCO2を60%削減、運河の水までエネルギー源に
電力会社との競争拡大に備えて、ガス会社が電力と熱を供給する総合エネルギー事業の強化に乗り出した。東邦ガスは再生可能エネルギーとコージェネレーションを組み合わせた高効率のシステムを名古屋市の臨海地区に導入する。地区内を流れる運河の水も熱源に利用してCO2の排出量を削減する。(2014/12/15)

エネルギー管理:
ネット・ゼロ・エネルギーの建物が増える、平均42%の省エネ効果に
政府が2012年度から補助金を出して推進している「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の実施効果が年々高まってきた。2014年度の補助金を受けて対策を実施した建物では、化石燃料を中心とする一次エネルギーの消費量が平均42%も削減できている。(2014/11/28)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。