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「税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」」最新記事一覧

特集:情シスが率先する「企業のマイナンバー対応」対策指南


講師:中尾健一(なかお・けんいち)
 アカウンティング・サース・ジャパン株式会社 取締役。1982年日本デジタル研究所(JDL)入社。日本の会計事務所のコンピュータ化を30年以上に渡りソフトウェア企画面から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システムを企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。
 2015年4月に発足したクラウドマイナンバー事業における「マイナンバーエバンジェリスト」として、中小企業の財務を担う税理士の視点から、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
マイナンバー収集「先送り」「様子見」のワナ
通知カードの配達遅れを受けて、一部で「様子見」傾向が出てきているというマイナンバー対策。収集や管理について「ここで気を緩めてはいけない理由」を確認しよう。(2016/1/13)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
IT部門が知っておきたい、10月の「マイナンバー制度変更」のポイント
この10月、はやくも幾つかの改正が発表されたマイナンバー制度。実はこれ、企業の負担を軽くしてくれるものなのです。何がどう変わるのか、さっそくチェックしてみましょう。(2015/12/16)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
第10回 マイナンバー対応の近道は「税理士に相談」
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。10回目は「“持たずに管理する”クラウドサービスの活用シーンとその相談相手」について解説する。(2015/11/4)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
第9回 「持たない手段」で考えるマイナンバー管理運用のイメージ
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。9回目は「マイナンバーを“持たない”クラウドシステムの活用方法」について解説する。(2015/10/21)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
第8回 社員“以外”のマイナンバーをいつ、どのように収集するか
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。8回目は「外注する個人事業主のマイナンバーをどんな方法で集めるか」について解説する。(2015/10/7)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
第7回 従業員以外で必要となるマイナンバーを把握する
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。7回目は、従業員以外に誰のマイナンバーを取り扱うかを整理する。(2015/9/9)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
第6回 今年と来年の「年末調整」をどうするか
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託と連携+できるだけ持たないを考えた実務」がキモになる。6回目は「源泉徴収税(年末調整)業務」が、今年(2015年)と来年(2016年)でどう変わるか、何を留意するかを解説する。(2015/8/26)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
第5回 見落としがちな「マイナンバー記載時期」と「例外・注意点」
中小企業のマイナンバー対応は「士業への委託を考慮した対策」が必要。5回目は「税務関係番号記載への記載時期」と「例外や注意点」、中小企業や税理士に向けたサービス選定のポイントを解説する。(2015/7/29)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
第4回 「マイナンバーを持たない」という選択肢を考える
マイナンバー制度は全ての企業、さらにその委託先──例えば税理士の業務にも深く関係する。中小企業のマイナンバー対応は「税理士への委託を考慮した対策」が必要だ。4回目は「マイナンバーを持たない」という選択肢について考察する。(2015/7/15)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
第3回 マイナンバー対応「税理士と企業の役割分担」のポイント
マイナンバー制度は全ての企業、さらにその先、例えば税理士の業務にも関係する。特に中小企業は「税理士への委託を考慮した対策」が必要だ。今回は「税理士と企業の役割分担」のポイントを説明する。(2015/7/1)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
第2回 マイナンバー対応、税理士業務の現状と課題を知る
マイナンバー制度は全ての企業、さらにその委託先──例えば税理士の業務にも深く関係する。中小企業のマイナンバー対応は「税理士への委託を考慮した対策」が必要だ。2回目は、税理士が企業に対してどう考えているかを説明する。(2015/6/17)

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」:
第1回 「マイナンバーと税理士」の密接な関係
マイナンバー制度は全ての企業で、さらにその委託先、例えば税理士の業務も考慮して対応しなければならない。中小企業はもともと、税務を税理士に委託している実情があるからだ。「税理士への委託」を考慮した実践的な対策方法をできるだけ分かりやすく解説していく。(2015/6/10)



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ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。