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「ガス」最新記事一覧

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。(2016/5/27)

電力供給サービス:
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。(2016/5/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part4−
バイオガスを利用した発電設備が全国各地で増えてきた。兵庫県の下水処理場では純度98%に精製したバイオガスで電力と熱の供給を開始した。栃木県や沖縄県の下水処理場でも相次いでバイオガス発電設備が動き出している。長野県では木質チップからガスを発生させて発電に利用する計画が進む。(2016/5/19)

スズキ、一部車種の燃費試験で国の規定と異なるデータ測定 不正は否定
スズキは、一部の排出ガス・燃費試験の測定で、国が定める規定と異なる方法を用いていたことを明らかにした。(2016/5/18)

FAニュース:
生産コストを最大85%削減する大電流炭酸ガスアーク溶接プロセス
ダイヘンは、大電流炭酸ガスアーク溶接プロセス「D-ARC」を開発した。溶接回数や溶接材料に投入する熱量、熱に伴う変形やその修正時間も大幅に低減。生産能効率が向上し、生産コストを最大85%削減できるという。(2016/5/18)

電力供給サービス:
電力の自由化でLPガス会社が集結へ、楽天と組んで電力をセット販売
インターネットサービスの楽天と中小のLPガス会社が共同で電力のセット販売に乗り出す。電気料金に「楽天スーパーポイント」を付与するほか、電力の使用量を測定・分析できるHEMSを使って家庭向けのサービスを提供する計画だ。共同事業の中核になる協同組合が5月13日に業務を開始した。(2016/5/18)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

エネルギー列島2016年版(6)山形:
バイオマス発電が「モリノミクス」を加速、港の洋上風力と波力にも期待
森林資源が豊富な山形県は木質バイオマスで地域を活性化する「モリノミクス」を推進中だ。木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。(2016/5/17)

上空1000メートルの高層気象観測をドローンで
日本気象協会が、京都大学 防災研究所と共同で実施していたドローンによる高層気象観測技術の研究結果を発表した。上空1000mの高層観測にも有効性が認められ、将来的には火山ガスや大気汚染の観測にも利用できる可能性が示された。(2016/5/16)

電力供給サービス:
年間1億5000万kWhの木質バイオマス発電でガス会社が発電事業に新規参入
中部ガスは、新たに発電事業を行う連結子会社「サーラeパワー」を設立し、発電事業に参入することを発表した。新たに木質バイオマス発電所を建設し、2019年から発電を開始する。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

電力供給サービス:
東京ガスの低圧電力契約件数が30万件を突破、一方で認知度はまだ30%
東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが30万件を突破した。一方で同社の家庭向け電力プラン「ずっともプラン」の認知状況は約30%にとどまり、提携先の強化や告知活動の強化など、取り組みを拡大する方針を示している。(2016/5/13)

次世代の火力発電ロードマップ(2):
石炭火力で発電効率50%に、実用化が目前の「石炭ガス化複合発電」
火力発電に伴うCO2排出量を削減する有力な技術の1つが「石炭ガス化複合発電(IGCC)」である。発電効率の高いIGCCでは従来の石炭火力と比べてCO2が2割も少なくなる。広島県の火力発電所で実証試験設備の建設が進み、2020年には50万kW級の発電設備が福島県内で稼働する予定だ。(2016/5/13)

次世代の火力発電ロードマップ(1):
火力発電の最先端技術を2021年までに確立、CO2削減へ開発を加速
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/5/12)

医療機器ニュース:
呼気中のアンモニアを短時間で測定する呼気センサーデバイスを開発
富士通研究所は、呼気に含まれる成分を短時間で測定できる、携帯型の呼気センサーデバイスを開発した。生活習慣病との関わりが示唆される、アンモニアなどの特定のガス成分だけを抽出できる。(2016/5/11)

エネルギー管理:
ガス事業拡大に踏み出す東京電力、24万トンを独占供給
電力の小売全面自由化が始まったばかりだが、1年後に控える都市ガス自由化を見据えた動きも進んできた。東京電力は2017年4月から日本瓦斯と同社グループ企業の3社が販売する都市ガスの全量を供給する。さらに都市ガス自由化に向けたアライアンス協議も開始する。(2016/5/10)

“場外”で激化する関電VS. 大ガス 「奇手」を繰り出しはじめた関電の狙いとは
4月の電力小売自由化で、首都圏の東京ガスとほぼ同じペースで、関西でも大阪ガスが契約数を伸ばしている。関西電力は高浜原発2基を一度は再稼働させながらも挫折し、値下げを断念して新電力との競争で大きなハンデを負っている。だが、4月になって東京ガスと提携したり、首都圏で発電所建設を加速したりと、“奇手”とも思えるような発表が相次いでいる。(2016/5/9)

エコカー技術:
フォルクスワーゲンは排気ガス不正のイメージを覆せるか、直噴ターボを刷新
フォルクスワーゲンは、同社の直噴ガソリンターボエンジン「TSI」を改良したと発表した。2016年後半からの市場投入を予定している。2015年秋に発覚した同社の排気ガス不正問題では、ディーゼルエンジン「TDI」のNOx排出量だけでなく、TSIのCO2排出量の不正も指摘されていた。新技術の導入により、TSIのイメージ刷新を目指す。(2016/5/6)

電力供給サービス:
日本産の天然ガス100%の火力発電所、年間20万世帯分の電力を2018年から
国内で最大級のガス田がある新潟県の長岡市で国産の天然ガスを100%燃料に使った火力発電所の建設計画が動き出した。発電能力は8万5800kWで、2018年7月に運転を開始する予定だ。年間に最大で20万世帯分の電力を供給できる。新電力でシェア2位のF-Powerが全量を買い取る。(2016/4/27)

IT活用:
三菱重工の相模原製作所、日立の統合EMSでエネルギーコストを5%削減
日立製作所が三菱重工相模原製作所(神奈川県相模原市)に導入したエネルギー・設備情報を一元管理する統合マネジメントサービス「EMilia」がこのほど本格稼働した。EMilia導入により世界トップクラスの性能をもつ三菱重工製ガスコージェネレーションシステムの運転を最適化するとともに、その性能を最大限引き出すことで相模原製作所のエネルギーコストを5%削減できる見込みだ。(2016/4/27)

省エネ機器:
一次エネルギー効率143%、光熱費とCO2を5割以上削減する新型給湯器
設備メーカーのノーリツ(兵庫県神戸市)は、ガスと電気を組み合わせて利用する戸建住宅向けの「ハイブリッド給湯・暖房システム」の新製品を発表した。「業界最高レベル」(同社)の給湯一次エネルギー効率143%を達成した製品で、大幅な省エネによる電力コストとCO2排出量の削減を可能にした。2016年9月1日から販売を開始する。(2016/4/26)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(1)北海道
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/26)

法制度・規制:
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。(2016/4/25)

電力供給サービス:
熊本県内の停電が解消、復旧困難な地域は高圧発電機車120台以上で送電中
震度7の地震が発生した4月16日(土)の未明から5日が経過して、熊本県内の停電は20日(水)の夜に解消した。一時は8万戸を超える停電が発生したが、九州電力による復旧作業と全国各地の電力会社による高圧発電機車の応援で、都市ガスよりも早い復旧にこぎつけた。(2016/4/21)

生活習慣病の早期発見に役立つ可能性:
呼気中のわずかなガスを検出する小型センサー
富士通研究所は2016年4月18日、アンモニアなど生活習慣病のマーカー物質とされる特定のガス成分を呼気中から抽出できる小型の呼気センサーを開発した。(2016/4/18)

自然エネルギー:
下水バイオガスが2300世帯分の電力に、沖縄で民設民営方式の発電事業
沖縄県の2カ所の下水処理場でバイオガス発電事業が始まった。下水の処理で発生するバイオガスを燃料として活用し約2300世帯分の電力を発電する。民設民営方式のプロジェクトで、沖縄県にと発電事業者のどちらにもメリットがあるプロジェクトだ。(2016/4/18)

電力供給サービス:
連携深める東ガスと関電、まずLNGに関する提携で合意
電力システム改革などを背景に、提携の動きが加速している。多分野にわたる戦略的連携を検討してきた東京ガスと関西電力では、新たにLNG調達および、LNG火力発電所に関係する技術連携を進めていくことで合意した。(2016/4/12)

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス ジェネライト:
総合効率88%、屋内設置も可能な小型ガスコージェネレーションシステム
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」の新製品を開発。(2016/4/12)

電力供給サービス:
北ガスが電力小売対応で高効率ガス発電設備を建設、地産地消を強化
北海道ガスは、電力小売事業の電源確保のために、発電設備の強化に取り組む。同社の石狩LNG基地内に高効率ガス発電設備を建設する。(2016/4/8)

エコカー技術:
ルノーがディーゼル車の実走行時NOx排出量を半減、EGRの動作範囲を2倍に
ルノーは、同社のディーゼルエンジン車のNOx(窒素酸化物)排出量について、実走行時であっても欧州の排気ガス規制である「Euro6b」をクリアするという方針と具体策を表明した。2016年7月に生産する新車から適用を始め、2016年10月からは販売済み車両の無償の改修も実施する。(2016/4/7)

自然エネルギー:
水素と燃料電池で小型バイオマス発電、廃熱回収で総合効率70%を目指す
北海道電力と北電総合設計が木質バイオマスを活用したユニークな高効率発電技術の実証を開始する。木質バイオマスから得たガスを改質して「水素」を生成し、燃料電池で発電する仕組みだ。燃料電池の廃熱をガス化に活用して効率を高め、総合エネルギー効率70%以上を目指す。(2016/4/7)

電力供給サービス:
電力の契約数を伸ばす東京ガスと大阪ガス、セット割引と電源構成をアピール
家庭向けの電力販売の申込件数で東京ガスと大阪ガスがリードしている。すでに東京ガスは24万件を超えて、大阪ガスも3月末に10万件を突破した。電力と都市ガスのセット割引を訴求する一方、CO2排出量の少ないLNG火力と再生可能エネルギーによる電源構成のメリットも強調する。(2016/4/7)

東京ガスの電気販売24万件突破 9割超がセット契約
東京ガスは5日、電力小売り全面自由化を受けて開始した家庭向け電力販売の申込件数が、4月4日時点で24万2000件に達したと発表した。(2016/4/6)

エネルギー管理:
海外産の安価な水素を日本へ運ぶ、実現に向け技術実証を開始
川崎重工業、岩谷産業、シェルジャパン、電源開発の4社は2016年2月22日に水素サプライチェーン構築を推進する「HySTRA」を設立した。同年4月1日より本格的に実証事業を開始する。褐炭ガス化技術と液体水素の長距離輸送技術などの実証を進め、実用化課題を2020年までに抽出する計画だ。(2016/4/6)

蓄電・発電機器:
燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンを組み合わせたIGFC実証、第2段階へ
NEDOは、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)とCO2分離・回収を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指しているが、第2段階としてCO2分離・回収型酸素吹IGCCの実証を開始した。(2016/4/6)

電力自由化特集:
電力自由化で東ガスが圧勝する? その理由とは
電力小売自由化の激戦区、首都圏。東京ガスは巧妙につくられた料金体系で「おいしい部分」を持っていく戦略で東京電力への攻勢をかけている。東電も新料金プランを打ち出してはいるが……。(2016/4/6)

動き出す電力システム改革(58):
「ネガワット取引」が2017年4月に始まる、節電した電力を100kW単位で
小売全面自由化に続く電力システム改革の取り組みとして、需要家が節電した電力量(ネガワット)を小売電気事業者や送配電事業者が需給調整に利用できるようになる。政府はネガワットを取引するためのルールやガイドラインを整備して、ガスの小売全面自由化と同時に2017年4月に開始する。(2016/4/5)

エネルギー列島2016年版(1)北海道:
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/5)

自然エネルギー:
国内最大級の消化ガス発電施設が運転開始、下水道施設を活用
栃木県宇都宮市で下水道の有効活用を目指した消化ガス発電施設が運転を開始した。(2016/4/4)

蓄電・発電機器:
出力35kWのまま設置面積を3割削減、効率88%の新型ガスコージェネ
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社 は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」(マイクロコージェネ)の新製品を開発した。2016年4月から販売を開始する。(2016/4/1)

電力自由化、多様な料金プラン 電気使用量やセット割の見極め必要に
4月1日に始まる電力小売り全面自由化では、ガスや携帯電話をセットで契約すれば割安になるなど多様な料金プランが登場している。(2016/3/31)

自然エネルギー:
バイオガスで下水処理場に電力と熱、高純度に精製してエネルギー効率84%
兵庫県の神戸市にある下水処理場でバイオガス発電が始まった。下水の処理で発生するバイオガスを98%の高純度に精製した「こうべバイオガス」を燃料に利用する点が特徴だ。電力と熱を同時に作るコージェネレーションシステム24台を使って、1300世帯分の電力と1600世帯分の熱を供給できる。(2016/3/30)

スマートシティ:
横浜に新たなスマートシティが2018年に誕生、街全体で電力を融通
横浜市で先進的なスマートシティの開発が進んでいる。港北区綱島地区にあるパナソニックの事業所跡地を活用し、Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」としてパナソニック、横浜市、野村不動産、東京ガス、米Apple社など10団体が参画して開発を進める。マンション、商業施設の他、米Apple社の研究開発施設も建設する。再生可能エネルギーや水素などの利用率を30%まで高める他、IT技術を活用したサービスも提供していく計画だ。(2016/3/29)

自然エネルギー:
鉄道初の試み開始、「太陽光+水素」で安心を得る
エネルギー源としての水素の用途が広がり続けている。2017年春には鉄道初の事業が始まる。再生可能エネルギー由来の水素を駅で利用するという計画だ。太陽光発電システムから電力を得て、余剰分を水素ガスとして蓄える。必要に応じて燃料電池を動かして電力と熱を得る。JR東日本と川崎市が協力し、東芝がシステムを納入する。(2016/3/28)

東京ガスのエネルギー活用した街づくり ネットワーク構築でCO2削減へ
東京ガスは、さまざまな建物がスマートエネルギーネットワークで結びつき、エネルギーの有効利用を可能にする街づくりを進めている。(2016/3/28)

自然エネルギー:
人口2000人の村に木質バイオマスでガス化発電、電力の自給率100%へ
日本有数の豪雪地で知られる長野県の栄村で木質バイオマス発電所の建設計画が始まった。村の森林組合が地域の間伐材から木質チップを製造して供給する。年間の発電量は村の全世帯の電力使用量に匹敵して、発電時の廃熱は融雪に利用できる。発電と林業で新たな雇用を生み出す効果も見込める。(2016/3/24)

省エネ機器:
原油100億リットル分の省エネを可能に、NEDOが描く技術ロードマップ
政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比26%削減する目標を掲げている。これを達成するための省エネルギー化には、規制やガイドラインの策定に加え、技術革新も必須だ。国立研究開発法人であるNEDOは「技術開発で2030年に原油1000万キロリットル分の省エネに貢献」を目標に、次世代省エネ技術の開発を促進する。(2016/3/18)

電力供給サービス:
新電力のシェアが10%に近づく、家庭向けは東京ガスが10万件を突破
2000年に始まった電力の小売自由化が16年を経過して軌道に乗ってきた。企業向けに販売する新電力のシェアが2015年度に入ってから急上昇して8%台に達した。まもなく自由化が始まる家庭向けでも新規参入組の躍進が目立つ。ただし適正な営業活動の徹底や電源構成の開示などに課題が残る。(2016/3/18)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の拡大が続く、1カ月で8万5000kWが稼働
固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうちバイオマスを燃料に利用する設備が拡大している。政府が発表した最新のデータによると2015年11月に全国6カ所で合計8万5000kWの発電設備が運転を開始した。木質バイオマスが多いが、メタン発酵によるバイオガス発電や廃棄物発電もある。(2016/3/16)

ナノサイズのMOF、層間距離を広げて分子を吸着:
薄膜の多孔性材料で、ゲート開閉機構を発見
京都大学や物質・材料研究機構らの研究グループは、結晶をナノメートルサイズに薄膜化することで、分子の吸着機能を発現する「多孔性材料」を発見した。新しいガス分離膜やセンサー材料などへの応用が期待される。(2016/3/9)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。