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「ガス」最新記事一覧

関連キーワード

蓄電・発電機器:
ガスタービンを助ける”世界初”の蓄電池、再エネ導入に役立つ
米カリフォルニア州で世界初の火力発電システムが稼働した。GEと同州の大手電力会社が開発した蓄電池とガスタービンを組み合わせたシステムだ。積極的な再生可能エネルギーの導入を進めるカリフォルニア州において、系統安定化にかかるコストの削減に寄与するという。(2017/4/27)

蓄電・発電機器:
SOFCの実用化へ、トヨタがハイブリッド発電の実証開始
トヨタ自動車は2017年4月26日、円筒形の固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド発電システムの実証を、同社の元町工場(愛知県豊田市)で開始した。(2017/4/27)

FAニュース:
FGSとして運用できる安全計装システムの機能強化版
横河電機は、安全計装システム「ProSafe-RS」の機能強化版を発表した。煙や熱、ガスの検知に関する動作や機能を定義したソフトウェア部品を追加するなど、防消火システム(FGS)として効率的に導入/運用できるような機能を強化した。(2017/4/27)

「関電ガシ」も配布:
「誰がアスパラガスやねん」関電、ガスCMに吉本新喜劇を起用
関西電力が都市ガス販売のPRで、軟派路線を突き進んでいる。CMで、野菜のアスパラガスを使った「ガスソング」を流す第1弾に続き、吉本新喜劇のアスパラガスこと中條健一さんを起用。電力に続く都市ガス販売の自由化は、関電のイメージ戦略までも変えるのか。(2017/4/25)

エネルギー管理:
丸紅、火力発電所にGEのPredix導入 世界展開も検討
丸紅は所有する天然ガス焚き複合火力発電所に、GE Powerの産業向けIoTプラットフォームを導入する。プラント運営全体を最適化することで、収益の増加とコスト削減を目指すという。(2017/4/24)

自然エネルギー:
リコー、RE100に日本企業で初参加 「2050年までに100%再エネを目指す」
リコーは2017年4月に開始した第19次中期経営計画にあたり、注力する5つの重要社会課題を設定した。そのうちの1つ「脱炭素社会の実現」では、持続可能な開発目標(SDGs)と2016年11月に発行したパリ協定を踏まえて、2050年に自社排出の温室効果ガス排出ゼロを目指す。(2017/4/24)

bitFlyerが展開:
ガス代をビットコインで支払い 年内に開始へ
「ビットコイン」でガス代の支払いができるサービスを年内に開始するとbitFlyerが発表。(2017/4/21)

エア・ウォーター、物流施設整備へ最大500億円投資
産業ガス大手のエア・ウォーターは、今後4年間で400〜500億円を投資して物流施設を整備し、2021年3月期に物流事業の売上高を1000億円に引き上げる。(2017/4/20)

エネルギー管理:
2015年度のCO2排出量は2.9%減、再エネ普及や原発の再稼働が後押しか
環境省と国立環境研究所は、2015年度における日本の温室効果ガス排出量の確報値を発表した。それによると、総排出量はCO2換算で前年度比2.9%減となる13億2500万トンとなった。(2017/4/20)

テクノフロンティア 2017 開催直前情報:
車載向けワイヤレス給電や磁石不要の位置センサーを展示 IDT
IDTは「TECHNO-FRONTIER 2017」(テクノフロンティア、会期:2017年4月19〜21日)で、「ワイヤレス給電ソリューション」「センサーソリューション」「タイミングソリューション」の3つのテーマを設け、関連する最新技術や製品を展示する。米国で開催された「CES 2017」でイノベーション賞を受賞したガスセンサーも展示する予定だ。(2017/4/17)

電力供給:
「真の電力会社」を目指す東京ガス、“大競争時代”2年目の戦略は
東京ガスは2017年度における取り組みを発表した。2016年4月の電力小売全面自由化によって“エネルギー大競争時代”の2年目に入った2017年度、ガス、電気、リキッドガスにサービスを加えた総合提案をより拡充していく。これにより契約件数累計100万件を目指すという。(2017/4/17)

スマートシティ:
新潟県五泉市でスマートシティ計画、エネルギーの地産地消へ
新潟県五泉市でエネルギーの地産地消を目指したスマートシティ計画が進行中だ。ミライト・テクノロジーズと越後天然ガスが五泉市で実施した再生可能エネルギー利用の調査を行った。今後市と協力して太陽光発電やガスコージェネレーションシステムを活用したシステムの構築を検討する。(2017/4/14)

蓄電・発電機器:
固体酸化物形燃料電池とガスタービンを組み合わせた複合発電システムの実証開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本特殊陶業を助成先として円筒形の固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービンを組み合わせた複合発電システムの運転を開始した。(2017/4/6)

蓄電・発電機器:
酸素吹き「石炭ガス化複合発電」の実証実験が開始
大崎クールジェンは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成を受け、酸素吹き「石炭ガス化複合発電(IGCC)」の実証試験を2017年3月28日から開始した。(2017/4/4)

LoRaWAN網でガス・水道メータからデータ収集――福岡市でIBMなどがIoT活用の実証実験
日本IBMなど7社は、福岡県福岡市にてIoT向け通信技術「LoRaWAN」を活用した実証実験を行う。LoRaWANネットワークーで、都市ガスメーター、LPガスメーター、水道メーターからデータを収集し、通信性能などを検証する。(2017/3/31)

エネルギー管理:
東京都が「アースプラン2017」を策定、下水道事業の新たな温暖化防止計画
東京都は、下水道事業における新たな地球温暖化防止計画「アースプラン2017」を策定した。温室効果ガス排出量を、2000年度比で2030年までに30%以上削減することを目指す。(2017/3/31)

電子ブックレット/自然エネルギー:
12の予測は光と影、2035年のエネルギー
英国の国際石油資本BPが2017年1月に公開した「BP Energy Outlook 2017 edition」では、2035年までの世界のエネルギー動向を予測した。エネルギー源ごと、地域ごとに将来の需給量を扱った。天然ガスと再生可能エネルギーの拡大によって、いわゆるエネルギー危機は起こらない。しかし、二酸化炭素排出量の削減が進むかどうか、危うい状況が続く。カギを握るのは交通革命と中国である。(2017/3/30)

省エネ機器:
電気とガスを使い分ける新型空調「スマートマルチ」、販売が本格化
東京ガスなど都市ガス3社と空調メーカーが共同開発した、ガス空調と電気空調を組み合わせるハイブリッド空調システム「スマートマルチ」の販売が2017年度から本格化する。電気とガスの使用比率を最適に使い分けることで、省エネを図れるのが特徴の製品だ。既に販売しているパナソニックに加え、ヤンマーエネルギーシステム、ダイキン工業、アイシン精機を加えた4社の製造販売体制が整う。(2017/3/27)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part7−
日々大量に発生する廃棄物から作ったバイオガスで発電事業に取り組む動きが全国に広がってきた。北海道の鹿追町では牛の糞尿を発酵させたバイオガスを使って電力のほかに水素を製造する。JR東日本は首都圏の駅ビルなどで発生する食品廃棄物でバイオガス発電を開始した。(2017/3/27)

エネルギー管理:
ガスも無線通信で遠隔操作へ、消し忘れ見守りサービスにも生かす
東京ガスと京都大学がスマートメーター用の国際標準規格に準拠した無線通信技術を世界で初めて開発した。ガスのスマートメーターと家庭内の機器を無線通信でつなぎ、遠隔監視システムから消し忘れの通報や遮断操作を実施できる。スマートメーターを使って電力と同様のサービスを提供する。(2017/3/15)

省エネビル:
鹿島の「赤坂Kタワー」、CO2排出量削減で「トップレベル事業所」に認定
鹿島が手掛けた東京都港区の超高層複合ビル「赤坂Kタワー」が、東京都の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第二計画期間で、「トップレベル事業所」に認定された。CO2排出量40%削減を目指したビルで、空調や熱源、照明の制御システムなどを導入し、省エネを図った。(2017/3/14)

自然エネルギー:
温暖化対策にCO2フリー水素、2030年代のエネルギー源へ国の拡大戦略
政府は化石燃料に依存しないエネルギーの安定確保と温暖化対策の両面から、CO2排出量を削減できる水素エネルギーを飛躍的に拡大させる。再生可能エネルギーの電力から水素を製造するほか、海外の油田などで発生するガスから水素を製造して輸入する。製造コストの低減が最大の課題だ。(2017/3/13)

独自のツインセンサー技術を採用:
NDKとJAXA、宇宙用材料向けガス計測センサー開発
日本電波工業(NDK)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、真空環境下において宇宙用材料などから放出されるアウトガスを計測するシステム「Twin QCM」を開発したと発表した。(2017/3/13)

自然エネルギー:
駅の食品廃棄物から3000世帯分の電力、JR東日本がバイオガス発電へ
JR東日本グループは駅ビルなどで発生する食品廃棄物を利用してバイオガス発電事業に乗り出す。横浜市の臨海工業地帯にJFEグループと共同でバイオガス発電施設を建設して、2018年8月に運転を開始する予定だ。1日80トンの食品廃棄物からバイオガスを発生させて3000世帯分の電力を作る。(2017/3/9)

JR東日本、食品リサイクル事業に参入 バイオガスで発電
駅ビルや駅ナカ施設の食品廃棄物からバイオガスを生成して発電する。(2017/3/7)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(43)熊本
震災からの復興に取り組む熊本県では、以前から再生可能エネルギーの導入を精力的に進めてきた。建築廃材を燃料に利用するバイオマス発電所や、下水の汚泥によるバイオガス発電所が震災の直前に運転を開始している。中小水力発電も活発で、固定価格買取制度の認定量では全国1位に躍進した。(2017/3/7)

自然エネルギー:
食品廃棄物でバイオガス発電、940世帯分の電力と原料・資金も地産地消
静岡県の牧之原市で食品廃棄物を利用したバイオガス発電所が運転を開始した。市内と県内から1日に80トンの食品廃棄物を収集して940世帯分の電力を作る。建設資金を地元の金融機関から調達して、工事も県内の建設会社に発注した。同様の地産地消モデルを全国7カ所に展開していく。(2017/3/2)

自然エネルギー:
バイオガス事業を拡大する北海道・鹿追町、水素を作りマンゴーも栽培
牛の飼育数が2万頭を超える北海道の鹿追町ではバイオガス事業が活発だ。大量の牛ふんから精製したバイオガスで日本初の水素ステーションが稼働、燃料電池で走る自動車やフォークリフトに供給を開始した。バイオガスの余剰熱を生かしてマンゴーやチョウザメの育成にも取り組んでいる。(2017/3/1)

Bloom Energy Japan Bloomエナジーサーバー:
製造業における燃料電池活用、ポーライトが自社工場に産業用燃料電池システムを導入
軸受製造などを手掛けるポーライトは、工場の安定稼働や電力コストの削減を目的に、産業用の燃料電池システムを埼玉県熊谷市にある自社工場に導入した。都市ガスの供給エリア外で燃料電池を活用する仕組みを整えたユニークな事例といえる。(2017/3/1)

エコカー技術:
欧州で実施中の排ガス路上走行テスト、日本版は2017年春にも最終案
国土交通省と環境省は、自動車の排気ガスを測定する路上走行テストの方法案を取りまとめた。日本で実施する路上走行テストは、欧州のRDE(Real Driving Emission)規制を基に、日本独自の条件に変更する。路上走行テストの実施条件、テストの測定対象などについては2017年4月をめどに最終とりまとめを行う。(2017/2/28)

自然エネルギー:
アップル新本社に世界最大級の屋上メガソーラー、バイオガス燃料電池も併用
米国カリフォルニア州に建設中のアップルの新本社が完成間近だ。円形のメインビルディングの屋上に太陽光パネルを設置するほか、バイオガスによる燃料電池も併用して電力の100%を再生可能エネルギーで供給する。4月から移転を始めて、1万2000人以上の社員が入居する。(2017/2/24)

スマートファクトリー:
プラントスマート化へ新認定制度開始、築40年以上が2025年には8割以上に
経済産業省は、高圧ガス関連施設の自主保安の強化を進めるために、IoT活用などを条件にした新認定事業所制度を2017年4月に開始する。(2017/2/24)

省エネ機器:
家庭の省エネを初期費用ゼロで、電気代の節約分で冷蔵庫を買い替え
消費電力量の大きい冷蔵庫を初期費用ゼロで買い替える社会実証が静岡県内の一般家庭で実施中だ。地元のガス会社が無償で冷蔵庫を設置して、毎月の電気代の節約相当分を家庭から受け取る。最新の冷蔵庫に買い替えたことで消費電力量を6割以上も削減できた。家庭に省エネ機器を普及させる有効な手段になる。(2017/2/27)

エコカー技術:
貴金属を20%削減した排ガス触媒、トヨタが新型車に展開
トヨタ自動車は、貴金属使用量を20%低減するとともに、20%の小型化も図った排気ガス浄化触媒を商品化した。触媒のセル断面積を中心部と周辺部で異なる構造としたのが特徴だ。この構造により排気ガスが触媒内部を均一に流れ、排出ガスの浄化に触媒材料を有効利用できる。触媒の基材はデンソーと共同開発した。(2017/2/23)

世界初の設計:
トヨタ、新型排出ガス浄化触媒を商品化 貴金属2割削減
トヨタ自動車は、新型の排出ガス浄化触媒を商品化したと発表。貴金属使用量を20%削減した。(2017/2/22)

電力供給サービス:
大都市を中心に電力会社とガス会社が価格競争、4月からセット割引で安く
都市ガスの小売全面自由化で電力会社が動き出した。九州電力は電力と都市ガスのセットで月に最大1300円を割り引くプランを2月20日に発表した。関西電力と中部電力もガス会社より安いセット割引を1月に打ち出している。東京電力と提携するニチガスは単価とセット割引の両面作戦を展開する。(2017/2/22)

電力供給サービス:
始まった首都圏ガス競争、ニチガスはIT活用で東京ガスに価格勝負
2017年4月から始まる都市ガスの小売り全面自由化に向け、各社の動きが活発になってきた。東京電力と“対東ガス連合”を組むニチガスが、料金メニューを発表した。標準家庭で東京ガスの一般ガス料金より最低でも3.6%、最大で28.6%安くなる料金メニューを用意した。(2017/2/21)

エネルギー列島2016年版(43)熊本:
建築廃材や竹でもバイオマス発電、中小水力は全国1位
震災からの復興に取り組む熊本県では、以前から再生可能エネルギーの導入を精力的に進めてきた。建築廃材を燃料に利用するバイオマス発電所や、下水の汚泥によるバイオガス発電所が震災の直前に運転を開始している。中小水力発電も活発で、固定価格買取制度の認定量では全国1位に躍進した。(2017/2/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(41)佐賀
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。(2017/2/21)

LNGが割高に:
東芝、LNGで損失最大1兆円も 原油価格が新たな火種に
東芝がシェールガス由来のlNG事業で最大累計約1兆円の損失が発生する可能性があるという。(2017/2/20)

LNG、船舶向け事業に商機 大手商社、供給過剰の「救世主」期待
大手商社が液化天然ガスビジネスの改革を迫られている。(2017/2/20)

蓄電・発電機器:
“つながる"新型エネファーム、機能アップで価格は初の150万円未満に
東京ガスとパナソニックは家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建て向け新製品を共同で開発した。インターネット接続機能や、連続運転性能など、さまざまな機能強化を図ったが、税別150万円を下回る価格を実現した。2017年4月1日から東京ガスが販売する。(2017/2/15)

日本トリム、九大、東大が共同で「電解水素水」について論文発表 活性酸素種除去能力の一部は水素ガスによるもの、さらに白金ナノコロイドが関与か?
(2017/2/13)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part6−
日々大量に発生する廃棄物から作ったバイオガスで発電事業に取り組む動きが全国に広がってきた。宮城県・愛知県・大阪府の下水処理場では、下水の汚泥を処理する工程で発生するバイオガスを利用して電力を供給する。静岡県の富士宮市では牛の糞尿を発酵させたバイオガスで発電事業に挑む。(2017/2/13)

省エネ機器:
見えた製造業の導入メリット、日本初の燃料電池の活用事例
軸受製造などを手掛けるポーライトは、自社工場に産業用の燃料電池システムを導入した。Bloom Energy Japanが販売する産業用燃料電池システム「Bloomエナジーサーバー」を導入したもので、都市ガスの供給エリア外で燃料電池を活用する仕組みを整えたユニークな事例だ。電力コストやCO2排出量の削減だけにとどまらない、製造業ならではの導入メリットとは?(2017/2/13)

製造業IoT:
AIとIoTを活用したプラント運転データ解析サービスを提供
NECと日揮は、AIとIoTを活用したプラント運転データの解析サービス提供について協業を開始した。石油精製、化学、LNG(液化天然ガス)/ガス、発電、資源開発分野において、プラント運転異常の予兆を検知するシステムを構築する。(2017/2/13)

電力供給サービス:
沖縄にスマートシティを開発、コージェネや再エネでCO2を20%以上削減
沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせて、新設する駅の周辺地区にスマートシティを開発する。都市ガスと温泉に含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給するほか、太陽光・風力や廃棄物発電の電力も併用する予定だ。石油火力発電が主体の沖縄県でCO2排出量の削減に取り組む。(2017/2/8)

東電は7月参戦:
ガス自由化、関西は値下げ「仁義なき戦い」
都市ガス小売りの全面自由化を4月に控え、大手ガスや大手電力が相次いで新料金プランを打ち出している。東ガスが牙城を守るのか、それとも東電・ニチガス連合の猛追なるか――。(2017/2/8)

エネルギー管理:
廃棄物発電の運転をAIが助ける、JFEが遠隔監視センターに導入
JFEエンジニアリングは横浜市の遠隔監視センターに最新のAI(人工知能)技術を導入して、廃棄物発電施設の運転状況を最適化する。ベテランの運転員のノウハウをデータに変換して蓄積しながら、発電施設のセンサーが収集した温度やガスの成分をもとに異常を素早く検知して対策を伝える。(2017/2/8)

エネルギー列島2016年版(41)佐賀:
人工光合成で先頭を走る、廃棄物発電とバイオガスのCO2で藻類を培養
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。(2017/2/7)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。