携帯使った赤外線クレジット決済の業界団体設立

[斎藤健二，ITmedia]

　JCB、ビザ、マスターカードのクレジットカードの国際決済ブランド3社が中心となり、モバイル機器などを使った赤外線クレジット決済の業界団体が設立された。名称は「赤外線クレジット決済協議会」。

　国内の赤外線クレジット決済の普及を目指し、国際標準規格へのスムーズな移行、技術インフラおよび制度、運用ルールの標準化を進める。協議会の設置は2005年3月末までとなっており、標準化の1つの目処とする。

異なっていた技術インフラ、制度、運用ルール

　携帯電話の赤外線通信機能を使ったクレジット決済サービスとしては、KDDIが「Kei-Creditトライアル」、ドコモが「VISAッピ」などの実証実験をクレジットカード各社と組んで行っている。しかし、決済時の赤外線通信プロトコルがそれぞれ異なっており、商用化に向けて統一を図る必要があった。

　協議会では「（国際標準である）IrFMに、極めて近いプロトコルを作っていく。加盟店における端末も、それに準拠し、将来海外からIrFM対応端末が入ってきた場合も受けられるよう準備しておく」（JCB）。IrFMそのものを使わない理由は、国内向けの現行端末の対応が難しいため。

　また本人の確認方法や紛失時の対応など、制度面、運用面でも標準化を進める。

　主要3ブランドのクレジットカード企業のほか、各クレジットカード会社、通信キャリア、システムベンダーなど37社が参加を予定している。