ドコモの中村維夫社長は9月30日の社長会見で、プリペイド携帯電話の廃止も含めて検討していることを明かした。
「(プリペイド携帯は)基本的には、社会的に有用ではない。あり方を、廃止も含めて検討してもいい時期にきている」
ドコモのプリペイド携帯電話の契約者数は約9万人。匿名で購入できるため犯罪の温床になることが指摘されており、各キャリアはプリペイド携帯電話販売時の本人確認などの手続きを厳格化している。
ドコモとKDDIはプリペイド携帯電話に消極的だが、ボーダフォンは積極的に販売する戦略を採っている。
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