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» 2004年11月30日 16時42分 UPDATE

携帯4キャリア、プリペイド携帯の既存販売分も本人確認

契約者の匿名性が犯罪につながると問題視されているプリペイド携帯電話。携帯4キャリアは、既存販売分も含めて本人確認策を強化する。確認できない場合は回線停止措置も。

[後藤祥子,ITmedia]

 総務省は、プリペイド携帯電話の本人確認について、新たな制度を導入した。これに伴い、ドコモ、KDDI、ボーダフォン、ツーカーグループの携帯4キャリアは11月30日、プリペイド携帯電話の本人確認策を強化する。

 各社は既に、新規契約時の本人確認をポストペイド同様に強化しているが、今後、販売済みのプリペイド携帯についても本人確認を行う。確認が行えない場合、回線の利用停止措置も行う。

既存も含む全てのプリペイド携帯電話が確認の対象に

 プリペイド携帯電話の本人確認については、ドコモの「ぷりコール」が2003年9月1日以降(2003年7月の記事参照)、KDDIの「CDMAぷりペイド専用電話」が8月9日以降の契約者について購入時の本人確認を強化。ボーダフォンとツーカーグループも年内に実施する予定だ(5月11日の記事参照)

 しかし、これらの施策を行っても課題は残る。一つは、購入時に本人確認をしても、その後継続して本人確認を行えない点だ。ドコモは契約者に変更があった場合の届け出を義務づけているが、「譲渡・転売された場合の契約者の把握が徹底されていない」(総務省)ことから、4キャリアは年内にも「回線停止を含む本人確認の徹底」を行う。

 4キャリアとも12月をめどに、各社が必要に応じて契約者情報の届け出を求めたにもかかわらず、一定期間内に届け出がなかったユーザーの回線を停止する措置を講じる。

 もう一つの課題は、既存のプリペイド携帯に対する本人確認が行われていない点。これについては4キャリアとも来春までに、既存販売分を含むすべてのプリペイド携帯電話について契約者情報の届け出を義務づけることで対応する。

 購入後の通話料をキャリアが徴収するのではなく、ユーザーが必要に応じてプリペイドカードを購入することで支払うプリペイド携帯電話は、譲渡・転売された場合に利用者を把握しづらいことから犯罪に使われるケースが多発(9月23日の記事参照)。本人確認の強化が課題とされていた。

キャリア 既存契約者の本人確認
ドコモ 別途ドコモが通知する期日までに契約者名義を登録
KDDI 来春を目処に改めて利用者の本人確認を実施
ボーダフォン 2005年4月から既存契約者も含め、契約者情報をボーダフォンが把握する運用に変更
ツーカーグループ 来春を目処に、全契約者情報を確認・登録する仕組みに変更

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