ドコモ、通期を上方修正

[斎藤健二，ITmedia]

　NTTドコモは10月28日、2005年度上半期の決算を発表した。既報のとおり減収増益。ただし売り上げの下げ幅は縮小している。これに伴い、通期の予想を上方修正した。

−	当初予想	今回予想	増減額
売り上げ	4兆8050億円	4兆7840億円	−210億円
（内）携帯電話収入	4兆660億円	4兆1270億円	＋610億円
営業利益	8100億円	8300億円	＋200億円

　「ARPU（ユーザー1人あたりの収益平均）、MOU（1契約あたり月間平均通話時間）の減少幅も縮小傾向。解約率も引き続き低水準に維持できた」と中村維夫社長。

　年間純増数を当初予想よりも20万増やし、208万契約増に修正。またARPUも当初予想の80円増しとなる6850円とした。上期0.81％まで減少した解約率も、通期で0.85％と前年同期を0.05ポイント程度下回る見込みだ。

　一方で、「電池パックの無償取り替え」などの施策により端末利用が長期化。FOMAへの移行速度も少々鈍化しつつある。2006年3月末のFOMA契約数を2410万から2350万へと下方修正した。

2006年、料金システム更改──よりフレキシブルなシステムに

　売り上げ、営業利益の修正と併せて、設備投資額も見直しを行った。当初予定から230億円増やし8710億円とする。「FOMAの強化。ネットワーク設備の増強を前倒しする」（中村社長）のが狙い。屋内基地局の設置数を、当初計画より500増しの6000、屋外基地局は300増しの2万3900とする。

　もう1つの狙いは料金システムの改良だ。ドコモが今後新しい料金プランを投入していく際に、迅速に対応可能なシステムを構築する。「早ければ来年秋を目指して全面更改する。FMCとは関わっていない」（中村社長）

　下期の戦略は新端末＋料金プランの強化だ。「902iなど新商品を出して、端末のラインアップ強化を考えていくのが王道。またじゃっかん代理店手数料にも配慮する（手数料をアップする）。料金面では、11月の新料金プラン、そして今回発表した12月の新プランだ」（中村社長）