携帯電話から冷蔵庫の中身が確認できる──そんな未来を「PUCC」は目指す：CEATEC JAPAN 2006

[遠藤学，ITmedia]

NTTドコモ 石川憲洋氏

　CEATEC JAPAN 2006にて、NTTドコモ サービス＆ソリューション開発部 ユビキタスインターネット担当 担当部長の石川憲洋氏による「デジタルコンバージェンスに向けたP2P ユニバーサルコンピューティング・コンソーシアム（PUCC）の活動」と題した講演が行われた。

　デジタルコンバージェンスとは、PCと家電・放送・通信などの各業界の境界を越えて、これまでそれぞれが単独で成り立っていた産業・市場を、デジタル機器の融合を通し、新しい分野・産業・市場を創出してゆく過程を示したもの。“デジタルコンバージェンスが変える、社会・生活・ビジネス。”といったように、CEATECのテーマとしても採用されている（7月20日の記事参照）。

　石川氏はデジタルコンバージェンスの発展段階は、もの／デバイスがデジタル化される「デジタル化」、インターネットやほかの情報家電につながる「ネットワーク化」、ソリューション・サービス提携事業者が参入し、さまざまな情報サービスが提供される「プラットフォーム化」の3段階に分けられると説明。

　中でも、第3段階目であるプラットフォーム化が重要だと語り、デジタルコンバージェンスに向けたプラットフォーム化のためには、多様なネットワーク環境への対応、多様なデバイスへの対応などが必要との認識を示した。

携帯電話からエアコンなどの家電が制御可能に

ドコモ、シャープ、三菱電機、日本ヒューレット・パッカード、東芝、日本エリクソンなどの企業に加え、慶應義塾大学、京都大学、早稲田大学、立命館大学などが参加している

　続いて石川氏は、産学協同で研究開発を行うコンソーシアムであるPUCCの活動を紹介。PUCCの主な目的には、P2Pネットワークでさまざまな機器を相互に接続、運用する技術の開発、R＆Dを通してデファクトスタンダードとなるP2P技術の開発などがある。

　技術的目標としては「完成度の高いP2Pネットワーク技術の開発」、「メタデータを利用したサービスの発見、結合、移譲を行う高機能アプリケーションの開発」、「実証実験によるP2Pネットワーク運用技術の確立」、「2年で実用化可能な技術の開発」、「研究着手済み要素技術の応用」の5つを挙げた。

　また、実用化した際のサービス例として、携帯電話からさまざまなメーカーの多様なデバイスが利用可能になる点にも触れ、具体的には、携帯電話で撮影した写真をテレビに表示したり、家の冷蔵庫の中身を確認したり、家と同じ環境で家電を制御したりするサービスが紹介された。

実用化に向けてのスケジュール。現在は技術検討およびプロトタイプ試作／実証実験の時期に当たる

携帯電話から家の冷蔵庫の中身が確認できるのは、主婦にとって重宝する機能となりそうだ

　最後には「2年という期限があるので、少しづつソリューションを増やして、来年度中くらいには実用化へのめどをつけたい」との意気込みを示した石川氏。本講演にて使用された資料は、PUCCのWebサイト（ http://www.pucc.jp/ ）にて、後日公開される予定だ。