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景気刺激策に便乗するフィッシング詐欺に注意：金銭や個人情報を盗難
» 2009年03月09日 07時24分 公開
[ITmedia]
バラク・オバマ米大統領が発表した景気刺激策に便乗して個人情報や金銭の盗難を目的とした詐欺行為が増加している。米国政府機関が注意を呼び掛けた。
米取引委員会（FTC）やUS-CERTによれば、助成金支給に関する連絡と称した詐欺メールや詐欺サイトが横行している。詐欺メールでは、受信者に個人情報や銀行口座情報、クレジットカード情報などを知らせるように促す。ユーザーが通知してしまうと、攻撃者はユーザーになりすまして銀行口座から金銭を奪取する。
Webサイトを使う手口では、ユーザーにクレジットカード情報などを入力するように促し、閲覧者にマルウェアを感染させたり、銀行口座から金銭を引き出したりしている。
US-SERTは、心当たりのない不振な電子メールやWebサイトを開いたり、アクセスしたりしないように注意喚起するとともに、ユーザーの注意を引き付けるソーシャルエンジニアリング攻撃への理解を深めてほしいと呼び掛けている。
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