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» 2011年02月17日 07時54分 UPDATE

Google、コンテンツ販売・決済サービス「One Pass」発表――Appleに対抗

Appleが前日に発表した定期購読サービスに対抗し、Googleがパブリッシャー向けのコンテンツ販売システムを発表した。収益分配率や価格設定権などがAppleよりパブリッシャーに有利になっている。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Googleは2月16日(現地時間)、パブリッシャー向けの新しいコンテンツ販売・決済サービス「One Pass」を発表した。前日に米Appleが発表した定期購読サービスよりも幾つかの条件がパブリッシャー寄りになっている。

 One Passでは、パブリッシャーは、定期購読形式、制限付き販売(一定金額で読める範囲を制限するなど)、雑誌の部分のみの販売など、コンテンツの販売形態を自由に設定でき、販売価格や決済タイミングもカスタマイズできる。決済はGoogle Checkoutを通して行う。

 Googleの公式ブログやOne Passのページには収益の分配率は明示されていないが、米Wall Street Journalをはじめとする複数のメディアが10%と報道している。Appleの定期購読サービスの分配率は30%だ。

 また、「パブリッシャーは読者と直接的な関係を保つことができる」とあり、ユーザーの個人情報を何らかの形でパブリッシャーに提供するとみられる。Appleは顧客に対し、氏名、メールアドレス、郵便番号をパブリッシャーに提供するかどうかを選ばせるようにしている。

 One Passの読者側のメリットは、いったんコンテンツを購入すれば、コンテンツを購入したメールアドレスで、PC、タブレット、スマートフォンのいずれからでもそのコンテンツを読める点だ。

 Google One Passはまず米国、カナダ、ドイツ、イタリア、スペイン、英国でスタートした。数カ月のうちにほかの国にも拡大していく計画としている。

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