つくば発の経済成長を――インテル、筑波大学、つくば市が人材育成分野で協業

[本宮学，ITmedia]

左から、インテルの吉田和正社長、つくば市の市原健一市長、筑波大学の山田信博学長

　インテル、筑波大学、茨城県つくば市は7月26日、同市の学校教育カリキュラムや人材育成プログラムなどで協業していくと発表した。市内の小中学校でのITを利用した授業や、大学院生などを対象とした起業家教育講座の実施などを通じて人材育成を図っていく。

　小中学校教育の分野では、環境教育、キャリア教育、国際理解教育、IT活用教育などを融合したカリキュラムを策定・実施する。カリキュラムの策定は、同市が筑波大学の助言のもとで担当する。インテルは教育現場へのタブレットPCの導入支援や、教員研修プログラム「Intel Teach」のワークショップを実施を担当。同市の教員による「思考誘発型授業」（Intel Teachのコンセプト）の実施を支援する。つくば市内の全53校の小中学校を対象に2012年4月から実施する予定。

　起業家育成の分野では、現役の起業家などによる講義やビジネスプラン作成ワークショップなどの実施を通じ、つくば市発のベンチャー立ち上げを支援する。講座はネット配信するため、誰でも見ることができる。

発表概要（写真＝左）と、インテル、筑波大学、つくば市の役割分担（写真＝右）

　WiMAXなどの通信技術やデジタルサイネージなどのIT機器を利用した情報伝達システムや、ITを活用した市民の健康増進プログラムなども検討する。

　同市の市原健一市長は「グローバルイノベーション都市としてのつくば市の発展を目指す」と意気込み、インテルの吉田和正社長は「情報技術の発達により、東京以外の場所からでも新しいものを生み出せるようになった。まずは学校教育などを通じて起業家を育成し、そこから新たなビジネスや雇用を創出する。インテル、つくば市、筑波大学の連携で、つくば市が発信地となる新たな経済成長を生み出していきたい」と話している。