ITmedia NEWS > 製品動向 >
ニュース
2017年06月30日 09時30分 UPDATE

「あれもこれもダメ」ではダメ――弁護士と企業法務が語る「ストックフォト」

写真や画像に関する「トラブル」が増えつつある現代社会。その回避策の1つとして注目されているの「ストックフォト」について、クリエイティブに詳しい弁護士と実際にサービスを利用する企業の法務担当が語った。

[井上翔,ITmedia]

 Webサイトや印刷物をより分かりやすく見やすくするために、「写真」「図版」「画像」は欠かせないものだ。しかし昨今、これらの「無断利用(引用)」や「模倣」にまつわるトラブルが多い。法的に問題があるものはもちろん、問題ないケースであってもSNS上で「炎上」することもある。

 写真・図版・画像を使う上で生じるリスクを回避するには、全てを自前で用意することが理想だが、限られたコストやリソースの中では難しい面もある。そんな時に活用したいのが、写真や画像のオンライン素材集「ストックフォト」だ。

 ストックフォトサービスを使うメリットと、注意点は何か――アドビシステムズ主催のセミナーで、クリエイティブ分野の法務に明るい水野祐弁護士と、KDDIの知的財産室の大野拓哉氏が語った。

登壇者 セミナーの登壇者。左からアドビシステムズの栃谷宗央氏、KDDIの大野拓哉氏と水野祐弁護士

法的に問題がないのに「リスク」が生じる現代

水野祐弁護士 水野祐弁護士

 先述の通り、昨今は写真・図版・画像に関する無断利用や模倣に関するトラブルが増加傾向にある。水野弁護士の見立てでは、主に以下のような原因が考えられるという。

  • 権利関係が不明瞭なコンテンツがインターネット上に使いやすい状態で置かれていること
  • 似た構図・意匠のものがインターネットを介して見つけやすくなったこと

 後者に関して、“偶然の一致”であれば著作権侵害には該当せず、法的にも問題は生じない。しかし、それがSNSなどを通じて「拡散」「炎上」してしまうケースもある。法的に問題がなくても、写真や画像の取り扱いが企業経営を揺るがすリスク(レピュテーショナルリスク)となりうるのだ。

安心して使える画像を「ストックフォト」で

KDDI大野氏 KDDIの大野氏

 KDDIでは、2016〜18年度の中期経営目標で「お客さま体験価値を提供するビジネス」への変革を掲げている(参考記事)。国内通信事業から物販事業や金融事業、海外事業と守備範囲を広げていく中で、より広範なリスク管理とコンプライアンス(各種ルールの順守)のさらなる徹底が求められるようになった。

 著作権も例外ではない。文章や画像などを社外の素材から引用する場合、安易に引用すると「パクリ」として社会から厳しい批判を受ける可能性がある。

 KDDIでは、社員がさまざまな業務用資料を日々作成している。そこに含まれる画像や図版について、大野氏は「社員個人個人が(利用に関する)安全性を判断できるのか、という問題意識があった」と語る。もちろん、同社では社員に対する著作権の啓発活動もしている。しかし、それでは“不十分”だと考えたのだ。

パクリのリスク 安易な「パクリ」は、企業活動に重大な影響を与えうる。著作権に関する啓発活動もしているが、「それで十分なのか?」という議論があったという

 資料を作成する社員側にも不安はある。KDDI社内で実施する法律相談では、「画像の著作権に関する質問や相談」が多く寄せられ、「これは著作権侵害、あれも著作権侵害」(大野氏)という風に、著作権上問題のある事案も多かったという。

 「著作権的に安心して使える画像サービスを社内に提供する必要がある」と判断したKDDIは、2016年10月からアドビシステムズのストックフォトサービス「Adobe Stock」を導入した。導入後、KDDI社内での画像の著作権に関する相談は減ったという。

KDDIは「Adobe Stock」を導入 KDDIは「Adobe Stock」を導入

ストックフォト導入には注意も必要

 ストックフォトサービスの導入に当たっては、注意点もある。

 まず、使おうとしているストックフォトサービスのライセンス体系と利用条件はしっかり確認しよう。

 例えば「商用利用はできるのか」「アセット(素材)の第三者利用はできるのか」「表示・再生回数や印刷枚数の制限はあるのか」といった点は、しっかりチェックしたい。ライセンス外の使い方をする場合は、追加コストがかかる場合もある。

個人向けAdobe Stock 個人向けの「Adobe Stock」は4種類のライセンスが用意されている

 自らに降りかかるリスクを最小限にする観点から、取得(購入)したアセット(素材)の著作権の帰属先や肖像権の処理状況、利用したアセットに問題が生じた場合に弁護や補償を受けられるかどうかも合わせて確認ておきたい。

 KDDIが導入したAdobe Stockの場合は、アセットの著作権者はコントリビューター(提供者)に帰属し、肖像権が発生するものについては全て権利処理(プロパティリリース・モデルリリース)を済ませた状態で提供される。また、アセットを使ったコンテンツについて著作権・肖像権上の問題が生じた場合は、一定の条件のもとにアドビが弁護や補償を行うことになっている。

 利用したアセットに問題が生じた場合の対応については、特に念入りにチェックしよう。

Adobe Stockはマーケットプレイス型サービス Adobe Stockはコントリビューター(素材提供者=著作権者)に代わってアセットのライセンスを供与する「マーケットプレイス」型のサービス

 出どころがハッキリとしない写真・画像素材をWebページや印刷物などで使うとさまざまなリスクが生じる。先述の通り、昨今では法的に問題のない利用方法であっても社会的に非難されるレピュテーショナルリスクも発生しやすい。

 ストックフォトサービスを導入すると、権利の確認と処理の負担が軽減されるので「クリエイティブ(な作業)に集中できる」(水野弁護士)上、素材の入手先がハッキリとしているためリスク時の対応がしやすくなる。

 Webサイトやブログ、印刷物の作成の際に、外部から写真や画像を引用したい場合はストックフォトサービスを使うことを検討してみるのも良いだろう。

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.