「法務担当」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Tech TIPS：
【Word】送信前に必ず確認：取引先に知られたくない変更履歴の反映と削除
マニュアルや契約書などを作成する際、「Microsoft Word」の変更履歴機能を利用して、共同作業をするケースも多いのではないだろうか。ただ、変更履歴で入れられた変更を反映したり、削除（元に戻す）したりする場合、気を付けないと大事な変更を見落としてしまうことがある。そこで、本Tech TIPSでは、Microsoft Wordの変更履歴を反映したり、削除したりする方法を紹介しよう。（2024/3/15）

OpenAI、サム・アルトマンCEOの取締役復帰と3人の新取締役追加を発表
OpenAIは、サム・アルトマンCEOの取締役復帰と3人の新取締役追加を発表した。昨年11月のCEO解任劇に関する独自調査の結果、アルトマン氏の行状が解任を義務付けるようなものではなかったと判断したとしている。（2024/3/9）

失敗しないセキュアコーディング【後編】
安全なコードを書いただけでは「セキュアコーディング」にならないのはなぜ？
ソフトウェア開発ライフサイクルにおいて、リスクを削減、管理するために「セキュアコーディング」に取り組むことは重要だが、その方法を誤解してはいけない。コーディング以外にも注意すべきこととは。（2024/3/6）

Cybersecurity Dive：
「完全にやりすぎ」　インシデント開示規則の撤廃を求める企業たち
ジョー・バイデン大統領は、企業に対してサイバーインシデントとガバナンスプロセスの開示を義務付けるSECの権限の剥奪を目的とした共同決議案を拒否する意向を示した。（2024/2/25）

トムソン・ロイターが考える倫理的なAI活用【後編】
「生成AI」対「法規制」　企業はどう備える？
生成AIの進化とともに、生成AIを安全に利用するための法規制も日々洗練されている。Thomson Reutersでデータガバナンスを管轄する経営幹部が重視する「監視体制」と心構えのバランスは。（2024/1/9）

英規制当局、MicrosoftとOpenAIの関係が“関連する合併状況”かどうかの調査開始
英政府競争規制当局の競争・市場庁（CMA）は、MicrosoftとOpenAIの関係が英国市場に影響する“合併状況”かどうか、利害関係者に意見を求めていると発表した。Microsoftのブラッド・スミス氏は「GoogleによるDeepMind買収とは違う」とポストした。（2023/12/9）

自動車業界の1週間を振り返る：
商用車メーカーが自工会会長を務める理由
1週間おつかれさまでした。今週は日本自動車工業会が会長交代を発表し、その人事に驚いた方もいらっしゃるかもしれません。（2023/11/26）

Cybersecurity Dive：
CISOのストレス激増　SECの新インシデント報告ルールが米国企業だけの問題ではないワケ
米国証券取引委員会が施行した新たなインシデント報告ルールが米国企業およびそれに関連した企業のCISOやセキュリティ担当者に与える影響とは。（2023/10/14）

AmazonをFTCと州政府が独禁法違反で提訴　「失われた自由で公正な競争を回復する」とリナ・カーン委員長
米連邦取引委員会と17の米州政府は、Amazonをネット通販事業での独禁法違反の疑いで提訴した。「われわれの訴状は、Amazonが独占を不法に維持するために一連の懲罰的かつ強制的な戦術をどのように使用したかを明らかにしている」とカーン委員長。（2023/9/27）

約半数が「ペーパーレス」を実践　「脱・紙」の課題とは？
半数以上のビジネスパーソンが環境貢献に寄与するための活動として、ペーパーレスを実践していることが、アドビ（東京都品川区）の調査で明らかとなった。（2023/9/27）

米国の対中戦略を揺るがす躍進：
「SMICの5nmプロセスへの道筋は良好」と観測筋
中国のSMICは、今後数年以内に5nm以下の微細プロセスによる半導体チップ製造を実現し、再び米国に対抗する可能性があるという。業界観測筋が米国EE Timesに語った。（2023/9/26）

SaaSを身近にする1日：
PR：「SaaSに浸るイベント」に行ってきた！　“おしゃれ空間”で語り合う将来像　AI活用の可能性を見た！
（2023/9/22）

Cybersecurity Dive：
世界有数のマットレスメーカー「テンピュールシーリー」でサイバー被害　調査は継続中
Tempur SealyはMattress Firmを買収する契約を締結し、世界でも有数のマットレスメーカーの1つとしての地位を築いた約2カ月後にサイバー攻撃が実行された。（2023/9/2）

契約は“法務に丸投げ”──半数以上の企業が抱える危険な実態、どうすべき？
契約書はビジネスの「約束ごと」を表す重要な書類だ。しかし、多くの日本企業では法務部門以外の社員は契約情報の管理に無頓着な実態がある。半数以上の企業では「契約は法務部門へ丸投げ」しているという。なぜ、このような状態の企業が多いのか。どこから改善すべきなのか？（2023/8/10）

JTは法務部門をどう変えたのか　リーガルテック導入の先駆者が語る「攻めの法務」になる秘訣
規制の厳しいたばこ製品を世界各地で展開しているJT。同社の“要”といえるのが法務部門だろう。同社ではDX推進が叫ばれる何年も前からリーガルテックを導入し、業務効率化を図ってきた（2023/7/25）

MicrosoftとActivision Blizzard、買収完了期限を10月18日に延期　英CMA待ちで
MicrosoftはActivision Blizzardの買収完了期限を7月18日から10月18日に延期すると発表した。英規制当局のCMAは、この取引の調査完了を8月29日としている。（2023/7/20）

AI規制を前に企業法務が取り組むべき4つの重要領域：
AI時代に法務担当者が対応すべきリスク管理、ガバナンスとは　重要事項をGartnerが解説
「ChatGPT」や「Bard」などの大規模言語モデルに関する規制やガバナンスが問題になる中、Gartnerは、法務顧問や法務担当者が取り組むべき4つの重要な分野を特定し発表した。（2023/7/19）

ソニー、Microsoftとの「Call of Duty」契約に合意
Microsoftのゲーム責任者、スペンサー氏は、ソニーと人気ゲーム「Call of Duty」をプレステに10年は提供するという契約を結んだとツイートした。このゲームを手掛けるActivisionのMicrosoftによる買収完了は、英規制当局の承認を待つばかりだ。（2023/7/17）

RHELソースコードの代替的な入手方法も紹介：
Rocky LinuxがRed Hatを批判　「GPLで保証された権利の行使を妨害」
Red Hatによる「RHEL」のリリース方針変更を受け、「Rocky Linux」プロジェクトの主催団体が見解と対応方針を声明として発表した。（2023/7/4）

Googleもカナダのオンラインニュース法可決を受け、サービスからニュースを削除すると警告
Googleは、カナダが「Online News Act」をこのまま発効させれば、カナダ国内での同社サービスでのニュースの表示を遮断すると発表。この法案は、メディアへのリンク表示でGoogleとMetaに料金支払いを義務付けるもの。Metaもカナダでのニュース提供を終了すると発表した。（2023/6/30）

「Windows 10のサポート終了をDX推進に利用しない」　日本マイクロソフトの“スタンスが変わった”ワケ
中堅・中小企業におけるDXは生成AIなどの登場で進展する可能性がある。その中で日本マイクロソフトが取り組むこととは。（2023/6/27）

生成AI活用のリスクと準備【後編】
「ChatGPT」利用が“安全なのかどうか”を分ける最低限の検討ポイント
ChatGPTをはじめとした、生成AIを活用したツールによる業務効率化に期待が集まっている。生成AIを利用する際、企業は何に注意して、何を準備すればよいのか。（2023/6/21）

Sansan、契約書の内容をAIが回答してくれる「Contract One AI」
Sansanは5月26日、契約書管理サービス「Contract One」にAIサービス「Contract One AI」を搭載したと発表した。第一弾の機能として、契約書の内容について日本語で問いかけるとAIが回答する機能を提供する。（2023/5/26）

AI契約レビューの未来はどうなる？　業界トップ、LegalOn Technologies社長が目指すもの
AI契約レビューSaaSを提供するLegalOn Technologiesの角田望社長に、同社創業の経緯からAI契約レビューの未来まで、考えを聞いた。（2023/1/20）

リーガルテック最前線：
AI契約書レビューはどこまで使える？　法務SaaS完全理解マニュアル　LegalForce＆GVA assist編
今回はAI契約書レビューについて取り上げる。AI契約書レビューシステムに関して「違法の可能性がある」という見解が示されたことを受け、一部報道においてはまるで違反であるかのような伝え方がなされた。この点も今回解説していく。（2022/12/22）

米連邦取引委員会（FTC）、MicrosoftのActivision Blizzard買収を阻止へ
米連邦取引委員会（FTC）は、Microsoftが1月に発表したActivision Blizzardの買収を阻止しようとしていると発表した。ゲーム業界の競争相手を抑圧するおそれがあるとして提訴する。Microsoftの法務担当者は「この訴訟には自信がある」とツイートした。（2022/12/9）

サイロ化したデータを集約して適切に活用：
PR：ハイパーオートメーションに必要な「データの民主化」を実現する技術とは
RPA（Robotic Process Automation）で各部門の業務を個別に自動化した結果、データがサイロ化して部門横断的な自動化を阻害するケースがある。この解決策となるのがサイロ化したデータの集約と適切な活用だ。（2022/12/6）

マスク氏Twitter買収の影響は【第1回】
Twitter電撃買収のマスク氏に「理想」よりも先に語ってほしいこと
イーロン・マスク氏のTwitter社買収に伴い、短文投稿サイト「Twitter」が今後どう変わるのか、業界関係者は慎重に見守っている。アナリストの見解は。（2022/11/23）

【随時更新】今Twitterで何が起こっている？　マスク氏買収からの激動の変化まとめ
イーロン・マスク氏による米Twitterの買収から10日。早くもTwitterにさまざまな変化が生じている。今、何が起こっているのかを、ITmediaだけでなく各社のニュースからまとめた。（2022/11/16）

マスク氏、TwitterのCEO、CFO、CLO、法務顧問を解雇か
Twitterを10月28日に買収するとみられるイーロン・マスク氏が、同社のCEO、CFO（最高財務責任者）、CLO（最高法務責任者）、法務顧問を解雇したと報じられた。契約が完了したかどうかはまだ正式に発表されていない。（2022/10/28）

Javaライブラリ選択時の7大ポイント【第2回】
“使えないJavaライブラリ”かどうかは「ドキュメント」で分かる
Javaアプリケーションの開発において、自社の開発プロジェクトに合うライブラリを選ぶには何に気を付ければよいのか。ドキュメントやライセンスのどこに着目すべきかを解説する。（2022/6/30）

解決！OSSコンプライアンス（5）：
「ライセンスって1つじゃないの？」「OSSを『配布する』ってどういうこと？」
OSSコンプライアンスに関するお悩みポイントと解決策を具体的に紹介する連載「解決！ OSSコンプライアンス」。5回目は、「ライセンスって1つじゃないの？」「OSSを配布するってどういうこと？」という2つのエピソードと解決策を紹介する。（2022/6/15）

契約内容の“可視化”でリスクをコントロール：
クレディセゾンは「契約書の山との格闘」問題をどう解決したか
ビジネスに契約は不可欠だが、必要な契約書をすぐ取り出せない課題を抱える企業は多いのではないか。契約書の管理不足は契約リスクに直結する。事業に打撃を与えかねない契約リスクを回避するために企業の法務部は契約書をどのように管理すべきか。（2022/6/7）

コスト部門から「いかに稼ぐか」を支える部門へ：
なぜ、ネスレ日本の法務部門はDXの推進役となったのか
日本でまだ「DX」という言葉が定着していなかった2015年から、ネスレ日本の法務部門はデジタル技術を使った業務改革を実施した。その結果、現在ではネスレグループ（本社：スイス）の中でも、ネスレ日本ではDXが進展しているという。同社の法務部門のリーダーが採用したリーガルテックとは？（2022/5/25）

ウクライナ侵攻の有事！　できる法務は何をチェックしているのか
昨今、ロシアのウクライナ侵攻により緊迫した状況が続いている。グローバル化が進む昨今、多くの企業が無関係ではいられない。対応に追われている現場も多いだろう。では、そんな中、法務担当は何をしなければいけないのか？（2022/3/23）

基本から解説！：
PR：日本初のバーチャルオンリー株主総会、成功の秘訣は？　ユーグレナ社の事例から読み解く
ユーグレナ等の微細藻類に関する研究開発、関連商品の製造・販売などを行っているユーグレナ社が、2021年8月に日本初のバーチャルオンリー株主総会を実施した。562人の株主がオンライン出席し、開催後のアンケートでは99.5%が「評価する」と回答したという。不慣れな環境下で、どのように成功をつかんだのか？　同社のバーチャルオンリー株主総会を支えたJストリームのウェビナーから探る。（2022/3/17）

サイバー攻撃の被害者が通報したがらない理由【中編】
「ランサムウェア」感染企業が被害を明かさない“なるほどの理由”
法執行機関がランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃の犯人逮捕で成果を上げている一方、企業はサイバー攻撃の被害通報にあまり積極的ではない。その理由や、機関と企業の思惑の違いを専門家の説明に沿って解説する。（2022/3/3）

古代サンプラーがアプリになるまで：
「サンプラーの元祖」メロトロンの構造がアナログの極みすぎる　そして複雑な楽器の著作権問題について
メロトロンの著作権については2つの派閥がある。（2022/2/24）

Gartner Insights Pickup（243）：
サイバーセキュリティ攻撃を招く可能性のある8つの原因
文化やシステムの問題が、組織を脆弱（ぜいじゃく）にしている可能性がある。（2022/2/4）

依頼が遅い“常習犯”にはどう対応？：
むちゃな納期で依頼される契約書レビュー　法務は理不尽な業務負荷に、どう対応すべきか？
（2021/12/23）

研修とは“真逆”のアプローチ：
研修で不正は防げない！──「コンプラなんて他人事」の社員を変えるものとは
研修を実施し、社員のコンプラ意識を向上させる──多くの企業が実施しているコンプラ施策だが、これだけでは、不正を必ずしも防ぎきることはできない。社員を変える、研修とは“真逆のアプローチ”とは。（2021/12/8）

半径300メートルのIT：
もはや安全な場所はない？　情報の「のぞき見」を防ぐためにできること
テレワークやハイブリッドワークが普及して場所を選ばない働き方が進む中、注意が必要なセキュリティ脅威が“のぞき見”です。不正アクセス逮捕者のうち、これを利用して情報収集する犯罪者が増加している今、私たちはどのように対策を講じるべきでしょうか。（2021/10/12）

Web会議の録画データの扱い方ガイド【中編】
Zoomなどの「Web会議」の録画データへのアクセスは誰に許可すべきか？
Web会議の録画データのセキュリティ確保は、企業にとって重要な課題だ。許可されたエンドユーザーが正しく録画データを扱い、セキュリティを確保するために必要な3つの対策を解説する。（2021/8/25）

アクセルとブレーキを使い分ける：
“事業のブレーキ役”にならない、「ビジネスを推進する」法務とは？
一般的に、法務は “事業のブレーキ役” となる、保守的な人たちというイメージが強い。ところがある不動産系ベンチャーの法務担当者は、「それではビジネスが前に進まない」という。急成長するベンチャーにおける、法務の役割とは。（2021/7/29）

サイバーセキュリティ保険導入ガイド【第2回】
「サイバーセキュリティ保険」選びに失敗しない“8つのステップ”とは？
自社に適したサイバーセキュリティ保険の見当を付けるには、どのようなプロセスを踏めばよいのか。選定に失敗しないための8つのプロセスを紹介する。（2021/7/22）

AIで契約書チェックを行うLegalForceが「契約ライフサイクル」全体カバーを目指すワケ
法務担当者向けに契約実務のサポート機能をSaaSとして提供するLeagalForceは、新たに案件受付の機能を、秋から有料オプション機能として提供する。同社は、案件の受け付けから審査、締結、そして契約書の管理という「契約ライフサイクル」のすべてをサポートすることを目指しており、今回その最後のピースが埋まる。（2021/7/7）

7nm以降の先端ノードをめぐり：
IBMがプロセス開発の“契約不履行”でGFに賠償請求か
IBMがGLOBALFOUNDRIES（GF）を契約不履行で訴え、25億米ドルの損害賠償を求めている。IBMはこの訴えをGLOBALFOUNDRIESに通告したが、米国EE Timesに対しては、まだ裁判所には提訴しておらず、従って世間に公表する準備もできていないと伝えてきた。GLOBALFOUNDRIESは既に米国ニューヨーク州最高裁判所に対し、この係属中の訴訟を価値がないものとして却下するよう申し立てを行った。（2021/6/10）

Googleさん：
GoogleとMicrosoftのいがみあい、過激なレベルに　メディアへの対価支払い問題で
MicrosoftのCEOがサティア・ナデラさんになってから、しばらく穏やかだったMicrosoftとGoogleの関係に、また亀裂が入りそうです。きっかけは、記事で儲かってるGoogleはメディアにお金を払うべき、という風潮にMicrosoftが「あからさまに日和ってる」（by Google）こと。（2021/3/14）

踊るバズワード 〜Behind the Buzzword（11）ブロックチェーン（5）：
「ブロックチェーン」に永遠の愛を誓う 〜神も法もかなわぬ無敵の与信システム
今回は、ブロックチェーンについて“技術用語を使わずに”説明してみました。さらに、ブロックチェーンを使用するアプリケーションとして、「借家システム」「ブロックチェーン投票」「ブロックチェーン婚」を紹介します。（2021/2/8）

バイデン政権下で巨大IT企業はどうなる【後編】
バイデン政権に「GAFA弱体化」を進める大義名分と覚悟はあるのか？
反トラスト政策の支持者は、バイデン政権への移行とともに巨大IT企業の独占状態が解消されるものと予想する。一方ビジネス視点に立つと、巨大IT企業が弱体化することで米国経済は痛手を受ける可能性がある。（2021/2/3）