ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「法務担当」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「法務担当」に関する情報が集まったページです。

中堅・中小企業向け、標的型攻撃対策の現実解(6):
自社だけでできる、コストとリソースを最小限にした「CSIRT」構築レシピ&鉄則
広く一般的な言葉として使われるようになった「CSIRT」。中堅・中小企業にも必要な理由と、コストとリソースを最小限にした、自組織で構築する際の鉄則や具体的な方法を紹介する。(2019/9/20)

Facebook、米愛国者法作成の立役者を新法務担当として採用
Facebookが、昨年退職を表明した法務顧問のコリン・ストレッチ氏の後任として、現国務省法律顧問のジェイファー・ニューステッド氏を任命した。ニューステッド氏はテロ対策で当局の権限を拡大する米愛国者法の作成に貢献したことで知られる。(2019/4/23)

湯之上隆のナノフォーカス(10):
新たな世界ハイテク戦争の構図 ―― 米国、中国、Huaweiの3者のにらみ合い
米中におけるハイテク戦争では、2018年末以降、Huaweiが台風の目となっている。しかし、筆者には、3つの疑問がある。本稿では、3つの疑問について論じるとともに、世界のハイテク戦争が、米中二国間の単純な対立ではなく、米国、中国、Huawei3者のにらみ合いの構図になっていることを示す。(2019/3/13)

ITはみ出しコラム:
「一線を越えたARの軍事利用」に反対するMicrosoftの従業員たち
米Microsoftが大幅にスペックアップした「HoloLens 2」を発表。進化したAR(拡張現実)のテクノロジーは、軍事にもどんどん入り込みつつあります。そんな中、同社が米陸軍省と交わした契約について、従業員有志が反対運動を始めました。(2019/3/3)

クラウドベンダーなどによるサービス利用を制限したMongoDBの新ライセンス「SSPL」を理由にDebian、Fedora、RHELがMongoDBの配布取りやめを表明
MongoDBの新ライセンス「SSPL」を理由に、Debian、Fedora、RHELがMongoDBの配布を取りやめ。MongoDBは新ライセンスの中で、クラウドベンダーに対してサービス利用を制限。(2019/1/30)

水曜インタビュー劇場(開発公演):
ラグビー部の秘密兵器になるか? ヤマハのバイクを使った「スクラムマシン」
ラグビー「ヤマハ発動機ジュビロ」の練習場に、ユニークなマシンが登場した。地面に固定された「スクラムマシン」である。一般的なマシンは動かすことができるので、どこで購入したのかを聞いたところ、自社でつくったという。プロジェクト担当者に話を聞いたところ、意外な事実が分かってきて……。(2019/1/16)

若者のロールモデルになりたい:
同性愛公表のパナソニック取締役ベイツ氏「LGBTへの差別は日本経済の損失」
6月にパナソニック初の外国人取締役に就任した米国人のローレンス・ベイツ氏が、同性愛者であることをカミングアウト(公表)している自身の経験について、就任後初めて取材に応じた。(2018/12/23)

ドイツでもiPhoneの販売差し止め Appleは上訴
Apple対Qualommの特許をめぐる訴訟で、中国に続きドイツの裁判所もAppleによるQualcommの特許侵害を認め、一部のiPhoneの販売差し止め命令を下した。Appleは上訴する。(2018/12/21)

MicrosoftがOINに加盟、約6万の自社Linux関連特許をクロスライセンスの対象に
Microsoftは2018年10月10日(米国時間)、Open Invention Network(OIN)に加盟し、同社の約6万に及ぶLinux関連特許を、この組織に持ち込むと表明した。これにより、OIN加入組織は、同組織を通じて、ロイヤリティ支払いや訴訟のリスクなしに、これらの特許を活用できることになる。(2018/10/11)

Googleの新最高プライバシー責任者、公聴会前に「データ保護法」の枠組みを公開
Googleの最高プライバシー責任者に最近就任したキース・エンライト氏が、9月26日に出席予定の消費者プライバシー保護に関する公聴会を前に、データ保護法のフレームワークを公開した。(2018/9/26)

「3か月」の使い方で人生は変わる:
「理想ドリブン」で考える――世の中に新しい価値を生み出す秘訣
「クラウド会計ソフト freee」を開発するとき、創業メンバーは「専門知識がないから難しい」などとはは考えず、開発するうえでの理想的な状態を考えたという。新しい価値を世の中に生み出すとき、鍵となるのは、経験ベースや現実ベースではなく、理想ベースで考えてみること。そのために必要なマインドセットとは。(2018/8/9)

ITはみ出しコラム:
米IT大手の企業買収にみる悲喜こもごも Microsoft、Google、Amazon、Twitterの場合
米IT大手の企業買収には、その企業の思想や方針が見え隠れします。Microsoft、Google、Amazon、Twitterが過去に行った買収劇を振り返ってみました。(2018/7/1)

新連載:otsuneの「燃える前に水をかぶれ」:
火が点かないようにしても意味がない
炎上対策会社「MiTERU」を立ち上げたネットウォッチャー、おおつねまさふみ氏によるリスクマネジメント連載がスタート。火がついても燃え広がらないようにするためにやるべきことは?(2018/4/11)

国家公務員法違反:
消費者庁職員、ジャパンライフに天下りか 在職中に情報提供?
消費者庁から1年間に4度の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフに、同庁の元課長補佐が天下りしていた可能性があることが判明。(2017/12/28)

セキュリティ業界、1440度(21):
初のiPhone個人Jailbreaker、ホッツ氏が語る「OSSによる自動車の自動運転化」――CODE BLUE 2017レポート
2017年11月7〜10日、日本では最大規模のセキュリティ国際カンファレンスである「CODE BLUE 2017」が開催されました。本稿では、9〜10日に開催されたカンファレンストラックにおいて、興味深かったセッションをピックアップして紹介します。(2017/12/7)

鍵は特許の売却?:
BroadcomによるQualcomm買収は実現するのか
Qualcommに大型買収を持ちかけたBroadcomだが、Qualcommはこれを拒絶した。ただ、今後もこの買収話は浮上する可能性がある。(2017/11/28)

Facebook、ロシアプロパガンダ企業への「いいね!」を確認するツール追加へ
米大統領選へのロシアによる介入に悪用されたとして米連邦政府から改善を求められているFacebookが、ユーザーが自分がロシアによるページやInstagramアカウントを知らずにフォローしていたかどうかを確認するツールを年内に提供すると発表した。(2017/11/23)

米司法省、AT&Tを提訴 Time Warner買収阻止目的で
米司法省が、AT&Tが昨年10月に発表したTime Warnerの買収を阻止する目的で独禁法訴訟を起こした。AT&Tは「裁判所は合併を許可するはず」としている。(2017/11/21)

CODE BLUE 2017開催、内外の意外な専門家が一堂に:
セキュリティの広がりは車から国家、さらには宇宙空間まで?
IT技術者はもちろん、幅広い分野の人々がセキュリティに関する情報や意見を交換し合う場として、国際カンファレンス「CODE BLUE 2017」が2017年11月7〜10日に開催される。社会的なニーズの高まりを受け、幅広い分野の講演が行われる予定だ。(2017/11/6)

Facebook、Twitter、Googleの法務担当者、ロシア介入疑惑公聴会で証言
2016年の米大統領選期間中、ロシアが米国のソーシャルメディアを使って撹乱プロパガンダを投入したことに関する公聴会が開かれ、Facebook、Twitter、Googleの法務担当者がそれぞれ証言した。(2017/11/1)

Apple、新法務顧問にキャサリン・アダムス氏 FBIと闘ったスウェル氏は引退
Appleが、年末に法務顧問兼上級副社長を退任するブルース・スウェル氏の後任として、Honeywellの法務顧問、キャサリン・アダムス氏を指名したと発表した。(2017/10/9)

クックCEO、「Appleの250人のDACA対象者の味方」とツイート
ドナルド・トランプ米大統領がDACA(移民保護プログラムの1つ)に関する決定を発表する前日、Appleのティム・クックCEOが自社のプログラム対象者250人と共にあるとツイートした。(2017/9/4)

トランプ大統領の「トランスジェンダーは軍に入れない」発言にIT系CEOが一斉に反対
ドナルド・トランプ米大統領が米軍からトランスジェンダーの人々を排除するという発言に対し、Appleのティム・クックCEOをはじめとする多数のIT系CEOが異議を表明した。(2017/7/27)

Qualcomm、Appleを特許侵害で提訴 iPhone輸入差し止めも要請
1月から始まったApple対Qualcommの訴訟合戦で、Qualcommが新たにAppleを6件の特許侵害で提訴した。QualcommはITCに対し、iPhoneの米国への輸入差し止め命令も求めている。(2017/7/10)

「あれもこれもダメ」ではダメ――弁護士と企業法務が語る「ストックフォト」
写真や画像に関する「トラブル」が増えつつある現代社会。その回避策の1つとして注目されているの「ストックフォト」について、クリエイティブに詳しい弁護士と実際にサービスを利用する企業の法務担当が語った。(2017/6/30)

企業は「要件と投資の見直し」が迫られている:
セキュリティ市場を変革させている「4つの重要な状況・市況」とは ガートナーが見解
ガートナーがセキュリティソフトウェア市場における「4つの状況」の進展が、市場に大きな変革を引き起こしているとの見解を発表。企業は、セキュリティ/リスクマネジメント向けソフトウェアに対する「要件と投資の見直し」が迫られていると提言した。(2017/6/21)

Google、YouTubeなどでのテロ対策強化を説明
Facebookに続き、Googleもコンテンツサービスでのテロ行為対策について説明した。人工知能と人間による問題コンテンツ検出システムの強化やグレーな動画への広告非表示など、4つの取り組みを紹介した。(2017/6/19)

キー入力内容の収集がもたらすリスク
「Windows 10」のプライバシー保護を強化する簡単な方法
「Windows 10」でデータを収集するMicrosoftの行為は、同OSのリリース当初から非難の的になってきた。Windows 10のデータ収集は、プライバシー問題を巡って火に油を注ぐことになりかねない。(2017/6/7)

トランプ米大統領のパリ協定離脱発表でイーロン・マスク氏は助言チーム離脱
ドナルド・トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると正式に発表したことを受け、TeslaやSpaceXの創業者であるイーロン・マスク氏が大統領助言チームからの離脱を表明した。Microsoftも懸念を表明した。(2017/6/2)

「トマホークを盗まれたようなもの」:
Microsoft、「WannaCry」攻撃で米連邦政府に苦言
世界規模で発生したサイバー攻撃に使われた「WannaCry」が米国家安全保障局(NSA)から盗まれたものであることについて、Microsoftのブラッド・スミス法務担当上級副社長が「トマホークを盗まれたようなもの」と指摘し、政府機関がサイバー兵器を保持することの危険性を訴えた。(2017/5/15)

モバイルセキュリティ対策で心掛けるべきこととは
モバイルセキュリティの抜け、漏れを防ぐ4つのチェックポイント
モバイルセキュリティに関する限り、これ1つで事足りるという手段は存在しない。ただし対策を検討する際に知っておきたい心構えはある。(2017/4/6)

米Yahoo!のユーザー情報大量流出、社内対応に不備が発覚
社外調査委員会の報告では「特定の上級幹部が適切な認識を持たず、十分な調査を行わなかったことから、適切な対応を取ることができなかった」と結論付けた。(2017/3/3)

米子会社に新たな問題の可能性:
東芝、決算発表の延期申請 米原発事業で「圧力」か
東芝が16年4〜12月期決算発表を延期。(2017/2/14)

Microsoft、移民規制のトランプ大統領令に例外措置を要請
ドナルド・トランプ米大統領の移民規制令の影響を受け、76人の従業員が入国できずにいるMicrosoftが、合法的なビザを持つ対象者を例外にするプロセスの開設を求める要請書を国務省と国土安全保障省宛に提出した。(2017/2/3)

海外医療技術トレンド(21):
米国医師会のエビデンスに基づくモバイルヘルス戦略
前回は、米国の規制当局による医療ソフトウェア評価の仕組みづくりを取り上げたが、同様の動きは医療専門家側でも進んでいる。(2017/2/3)

MicrosoftやTwitterなど、大手IT企業が続々とトランプ大統領令に懸念を表明
ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した移民規制大統領令について、Google、Facebook、Microsoft、Twitter、Teslaなどをはじめとする多数のIT企業のCEOがTwitterやFacebookで懸念を表明している。(2017/1/29)

AppleもQualcommを提訴、Qualcommは「根拠なし」と反論
Appleが、米連邦取引委員会(FTC)に続いてQualcommを提訴した。Qualcommが不当な特許ライセンス料を請求し、Appleに支払うべき約10億ドルの報奨金を保留したとして、10億ドルの賠償金を求めている。Qualcommは公式に反論した。(2017/1/23)

イーロン・マスク氏、トランプ次期大統領の経済助言チームメンバーに
ドナルド・トランプ次期大統領のITトップ懇談会に出席したTeslaやSpaceXの創業者、イーロン・マスク氏と、出席しなかったUberのトラビス・カラニックCEOが、トランプ氏の「戦略・政策フォーラム」に参加する。懇談会に参加したメンバーも明らかになった。(2016/12/15)

「共に歩むしかない」:
Apple、Microsoft、Facebook、TwitterのCEO、それぞれの“トランプ当選後”コメント
ドナルド・トランプ氏が米次期大統領に決定したことを受け、IT大手のCEOらがそれぞれ関連するコメントをさまざまな形で出した。トランプ氏は選挙運動中、Apple製品のボイコットを呼び掛けるなど、IT業界に批判的な姿勢を見せていた。(2016/11/11)

AndroidによるJava API使用巡る6年越しの裁判、Googleが「フェアユース」の評決獲得 Oracleは控訴へ
Oracleが2010年にGoogleのAndroidでのJava APIの使用は著作権侵害だと訴えたことで始まった両社の争いで、カリフォルニアの連邦地裁の陪審員団が「フェアユース」だという評決を下し、Googleは93億ドルの賠償金支払いを回避できそうだ。Oracleは控訴を表明している。(2016/5/27)

Facebook、「組織的な政治的偏向の証拠はなかった」がガイドラインやポリシーを改善
Facebookが、「Trending Topics」に政治的偏向があると指摘された件で、詳細な内部調査の結果、組織的な偏向を示す証拠はなかったが、「担当者個人による不適切な行動や、故意ではない偏向が生じた可能性までは完全に排除できない」としてガイドラインおよびトピック選択方法を改善したと発表した。(2016/5/24)

Microsoft、米司法省を提訴──顧客データ開示の口外禁止令は違憲
Microsoftは、捜査当局がクラウド上の顧客データ開示を命令するに当たって顧客への口外を禁ずるのは違憲だとして米司法省を提訴した。(2016/4/15)

LINE、「LINE POPの仕様変更で供託金逃れ」報道に反論 ゲーム内アイテムめぐり
LINEが関東財務局の立ち入り検査を受けたという報道に反論。「LINE POP」で資金決済法の規制を意図的に免れようとした事実はないとしている。(2016/4/6)

LINEに何が? 「LINE POP」のアイテムめぐる報道に反論 「供託金逃れをした事実は一切ない」
LINEが運営しているスマホ向けゲームのアイテムをめぐり、関東財務局が立ち入り検査したとの報道に対し、LINEが反論を公表した。(2016/4/6)

LINEの「宝箱の鍵」に資金決済法違反の疑い 関東財務局が立ち入り検査 LINE側は一部報道に反論(※追記)
前払式支払手段には該当せず、供託金も不要との判断。(2016/4/6)

Apple、捜査当局の「要求しているのはバックドアではない」との趣意書に「卑劣」と反論
AppleがFBIへのiPhoneロック解除ツール提供を拒否している問題で、3月22日の法廷審問を前に捜査当局がAppleを批難する弁論趣意書を提出し、Appleはこれを「卑劣」と批難した。(2016/3/11)

続く「Apple vs. FBI」
MSがプライバシー保護でAppleを支持、「地獄への道はバックドアから始まる」
Microsoftの法務担当者が、強力な暗号化の基盤を弱めようとする米政府の動きを批判し、暗号化技術を支持するよう業界に呼びかけた。(2016/3/10)

ITはみ出しコラム:
「Surface Pro 4」と「iPad Pro」が米連邦議会で活躍?
米連邦議会の公聴会にて、MicrosoftとAppleの法務顧問がそれぞれ自社のタブレットを持ち込んだのですが……。(2016/3/6)

FBIのコーミー長官、「iPhoneのロック解除が必要になったのはミスのせいだけではない」
FBIのジェイムズ・コーミー長官は米連邦下院法務委員会の公聴会で「バックドアが必要になったのはFBIがミスでパスワードを変えたせいではないか?」という質問に対し「ミスはしたが、たとえしなかったとしてもiPhoneのデータを調べるためにツールを要請しただろう」と答えた。(2016/3/2)

Microsoftの法律顧問、フロッピーとSurfaceを並べ「法律も変わるべき」と主張
Appleが米連邦地裁からのFBI協力要請を拒否した件に関連する連邦下院司法委員会の公聴会で、Microsoftの法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏がIBMが1986年に発売したフロッピーを使うPCや更に古い“加算器”を持ちだして、関連する連邦法がいかに時代遅れで、改正する必要があるかを説明した。(2016/2/26)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。