Googleのシュミット会長「Motorola買収は特許だけが目的ではない」と明言

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleのエリック・シュミット会長は9月1日（現地時間）、米サンフランシスコで開催のDreamforce 2011でsalesforce.comのマーク・ベニオフCEOと行った対談で、米Motorola買収や米Appleや米Microsoftとの特許戦争について語った。

Googleのエリック・シュミット会長

　ベニオフ氏がMotorola買収について質問すると、シュミット氏は「われわれは特許のためだけに買収したわけではない。Motorolaの製品を獲得し、同社のブランド、製品技術、エンジニアを利用できることを楽しみにしている。（中略）ハードウェアとソフトウェアを統合できる分野を少なくとも1つ持つのはいいことだ」と答えた。

　Googleは8月にMotorolaを約125億ドルで買収すると発表した際、この買収をAndroidにとって脅威となる競合プラットフォームへの対抗策の一環であるとし、特許ポートフォリオの充実がAndroidを守ることになると主張した。

　Nortelの特許競売でAppleやMicrosoftなどの企業連合に敗れたことにも触れた。「特許問題はひどいことになっている。1990年代から2000年初頭にかけて非常に広い範囲のソフトウェア特許が認められ、今になって業界がこれらの特許を無効にするために多くの時間を費やしている」とし、Nortelの特許の競売は10億ドル程度で決まると考えていたところ、企業連合が45億ドルを提示した時点で、あまりにも高額だと思い、降りたと語った。「はっきりさせておきたいのだが、Googleのような企業には、こうした戦いで勝てるだけの金があるし、われわれには優秀な特許専門の弁護士もついている」としつつ「こうした特許戦争の加熱はソフトウェア業界の発展を遅らせる恐れがある」と語った。同氏はソフトウェア特許の問題解決に向けて、米連邦政府に法の改定を働き掛けているという。

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