モバイルアプリの役割、マーケティングから販売チャネルへ――米Gartner

[末岡洋子，ITmedia]

　企業のブランド戦略におけるモバイルアプリの重要性はいうまでもないことだが、今後はアプリと決済機能の統合が進みそうだ。米Gartnerでは3年後には3分の1のアプリが何らかの決済機能を持つとし、アプリの役割がマーケティングから販売チャネルに広がると予測している。

　Gartnerが12月20日に発表した調査レポート「Predicts 2013: Businesses Will Take Consumer Apps to the Next Level」で、コンシューマー向けアプリケーションのトレンドを予測。ブランド戦略の一部として各社が展開しているモバイルアプリは、現在は製品情報やポイント、クーポンの配信といったマーケティングが主な役割となっている。Gartnerではモバイルアプリの今後の傾向として、決済機能の統合が始まるとみており、2015年には33％のコンシューマーブランドで、アプリから直接購入が可能になると予想している。

　中でも、アパレルや飲料・食品、エンターテインメントなどの業界が先行すると予測。ブランドの多くはモバイルアプリにテキストメッセージ、ブラウザなどを組み合わせることで、顧客との関係を強化して販売につなげることを狙う。成長国ではアプリケーションが、途上国ではテキストメッセージが主に使われると予想している。

　これに加え、複数のブランドに1カ所からアクセスできるアグリゲーター的なサービスの登場も予想している。マーケットプレイス的なサービスのほか、位置情報、割引などを利用した特定型サービスなどが想定され、「ブランドはアグリゲーション型サービスを上回るユーザー体験を提供しなければならない」としている。競合と協力のバランスが必要になりそうだ。

　レポートではこのほか、「2016年にはコンシューマーの半分が、デジタルコンテンツを格納する形式としてデジタルクラウドサービスをメインに利用する」「2016年にはウェアラブルなスマート家電市場が100億ドルに成長する」といったことも予想している。