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» 2012年09月14日 11時15分 UPDATE

キーワード解説:キーワード解説「再生可能エネルギー」

固定価格買取制度が始まり、「再生可能エネルギー」という言葉が世間で話題になることがかなり多くなった。しかし、再生可能エネルギーという言葉がどんなものを定義しているのかを説明できる人は決して多くはないだろう。

[笹田仁,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーとは、太陽光を利用して作った電力など、自然の力を利用したものとイメージしている人が多いと思う。しかし、自然の力を利用した「自然エネルギー」がそのまま再生可能エネルギーということになるかというと、そうではない。

 地球温暖化に関する科学的研究データの収集、整理、評価を実施している国際的な機関である「気候変動に関する政府間パネル」は、報告書の中で再生可能エネルギーを以下のように定義している。

 「太陽、地球物理学的な動き、生物から得られるエネルギーであり、人間が消費しても、自然活動によって再び満たされるもの。そしてその速度が、消費の速度と同じかもっと速いもの」

 さらに、その例として太陽エネルギー、地熱、水力、潮波、海洋熱(海の表層と深層の温度差を利用して発電する方法が存在する)、風力、バイオマスを挙げている。簡単に言えば、自然から得られるエネルギーの中でも、枯渇することがないものということになる。

 石油や石炭、天然ガス、ウランなども自然から得られるエネルギー源だが、これらのエネルギー源はいずれ枯渇する。自然エネルギーのなかでも、いずれ枯渇するエネルギーは「枯渇性エネルギー」と呼ぶ。

 再生可能エネルギーの定義として、気候変動に関する政府間パネルによるものを引用したが、人や団体によって定義が少し異なることがある、例えば大規模な水力発電所から得られるエネルギーは、再生可能エネルギーとは言えないという意見がある。これは発電所を建設する際に、周囲の環境を破壊する必要があり、破壊した環境は元に戻らないからである。この意見に従えば、水力の中でも小水力だけが再生可能エネルギーということになる。

 現在のところ、再生可能エネルギーは人間が利用できる形にするためのコストが高くなるという欠点があるため、世界各国は石油や石炭などの枯渇性エネルギーを主たるエネルギー源としている。しかし枯渇性エネルギーには、温室効果ガスや放射性物質を排出するという問題がある。このような問題を重く見て、再生可能エネルギーの普及を促進させるために費用を助成している国もある。

 日本でも太陽光発電システムの購入者に補助金を支給するなど、再生可能エネルギーの普及を促進する動きはあったが、積極的なものではなかった。しかし2012年7月から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり状況は一変する。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスから得た電力を、政府が定めた価格で長期間(10〜20年)買い取ってもらえると決まったため、再生可能エネルギーに関連する開発が急速に進んでいる。

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本日6月18日に法令が施行、再生可能エネルギーの固定価格買取制度

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、の5種類による再生可能エネルギーを電気事業者が固定価格で買い取る制度に関して、本日6月18日に関連の法令が施行された。これにより7月1日からの制度開始に向けた準備が整い、再生可能エネルギーの市場拡大が本格的に始まる。


全量買取制度の買取価格原案、太陽光発電は42円

2012年7月から、再生可能エネルギーの全量買取制度が始まる。発電事業者にとって何よりも気になるのが買取価格だろう。経済産業省は、発電方式ごとの買取価格の案をまとめた。


平均0.3円を電気料金に上乗せ、再生可能エネルギーの利用者負担が7月から増加

7月1日から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に伴って、電力会社が買い取るコストを利用者側が負担する「賦課金」の料率が確定した。1kWhあたり一律0.22円で、これに従来からの「太陽光発電促進付加金」を加えると全国平均で0.3円が電気料金に上乗せになる。


日本のエネルギー市場を変革する、新制度がスタート

待望の新制度が7月1日から始まった。日本のエネルギー市場を大きく変えるインパクトがあり、企業や家庭における電力の位置づけを根本から見直すきっかけになるものだ。この新しい制度の中身を理解して、これからの節電・蓄電・発電に対する取り組みを効果的に進めていきたい。


2030年に再生可能エネルギーを25〜35%へ、発電コストは1.8倍に上昇

我が国のエネルギー供給体制の将来計画を策定する政府の「エネルギー・環境会議」が2030年に向けたシナリオを3つのパターンで提示した。いずれのシナリオも再生可能エネルギーの比率を大幅に高める内容だが、同時に発電コストが上昇することも指摘している。


再生可能エネルギーの発電量、7月からの買取制度で2012年度に13%増加へ

太陽光や風力などによる再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」が7月1日から始まる。すでに発電方法別の価格案も決まり、大企業を中心に再生可能エネルギーへの取り組みが加速してきた。制度開始を目前に控え、その概要をまとめてみた。


4つの再生可能エネルギーに注力、環境省が2030年の拡大戦略

政府は9月中に公表する予定で2030年に向けたエネルギー戦略を策定中だが、それに呼応するように環境省が新たな再生可能エネルギーの拡大戦略を発表した。一般的な注目度が低い洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギーの4つに関して、具体的な方針と目標値を設定した。


熱を利用した再生可能エネルギーの導入加速へ、40億円の補助金制度が始まる

太陽熱やバイオマス、さらには地中熱や雪氷熱など、自然の熱を利用した再生可能エネルギーの拡大計画が動き出す。経済産業省が民間企業や地方自治体などを対象に、40億円の補助金制度を5月30日から開始した。


九州がトップ、北海道が僅差の2位、再生可能エネルギーの設備規模

7月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、開始1か月間の状況が明らかになった。買取の対象として認定された設備の件数などが地域別に公表され、発電規模では九州と北海道がほぼ同量で最大。発電方法では太陽光が8割近くを占め、風力も2割を超えている。


一番高く売れる再生可能エネルギーは?

7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まる。5種類の再生可能エネルギーが15区分に分けられて、2012年度の買取価格が決められている。さて一番高く売れる再生可能エネルギーは、どの発電方法によるものだろう。


洋上風力発電を7社が事業化へ、10年後に数百MWの発電所を建設

東芝や日本気象協会など7社が共同で、洋上風力発電の事業化を大規模に展開するプロジェクトに乗り出した。現時点で建設しやすい「着床式」に加えて、今後の拡大が期待される「浮体式」の開発と実験も進める。2012年度中に有力地域を選定して、風力などの観測を開始する予定だ。


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