最新記事一覧
鉄鋼に次いでCO2排出量が多い化学産業。三井化学は4月にCTO室を設置し、サステナビリティ経営を推進する。壁の一つは「研究者育成」だという。同社のCTOの考えを聞いた。
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鹿島建設、都市環境エンジニアリング、東武鉄道、東武タウンソラマチは、商業施設「東京ソラマチ」の飲食店などから排出された食用油を用い、地産地消型資源循環の取り組みを進めている。B100を約4000リットル使用することで、10トンのCO2削減効果を見込む。
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JR東海がカーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、水素を燃料として駆動する鉄道車両の模擬走行試験を実施する。【訂正あり】
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鹿島建設は、物流施設の開発に乗り出した。開発から設計、施工までを一貫して手掛ける東京と宮城の2物件を皮切りに、物流施設のブランド「KALOC」を展開していく。
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総合レンタル企業の西尾レントオールは、「第5回 建設・測量生産性向上展」で、建設施工分野の“GX”に寄与する電動ミニバックホウと、生産性向上につながる自社開発サービスも含めたロボットや建設ICTを多数紹介した。
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環境エネルギー、北九州市立大学、HiBD研究所は、国産特許技術「HiJET」により持続可能な航空燃料の国際規格「ASTM D7566」の「Annex2」に適合したバイオジェット燃料の製造にラボベースで成功した。
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EUの2035年エンジン車販売禁止策が、見直されることになった。クルマすべてをEVに置き換えるのは、あまりにも無謀だということをドイツが認めたからだ。そこで登場したのがCNF（カーボンニュートラルフューエル）。関係者は注目を集めているが……。
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西松建設は、廃食用油から製造した次世代型バイオディーゼル燃料の建設機械への適合性を初めて実証した。
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日本自動車工業会は、2050年までに道路交通におけるカーボンニュートラルを達成するための方向性を各国の自動車工業会と再確認した。
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スシローの廃食用油が航空機の燃料に――。回転すしチェーン「スシロー」を運営するFOOD & LIFE COMPANIES（大阪府吹田市）は4月5日、同店などの店舗から出た使用済み食用油を、環境への負荷が低い航空機用再生燃料（SAF）の原料として提供すると発表した。資源の有効活用で、気候変動対策への貢献を目指す。
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戸田建設は、高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会や未来樹、アクティオとともに、作業所の温室効果ガス排出削減対策として、バイオディーゼル燃料を軽油に30％混合した燃料（B30燃料）を建設機械に利用する実証実験を行っている。
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マツダが発表した中期経営計画では、時間軸ごとにフェーズ分けした計画が記されている。各フェーズを読み解いていくと……。
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マツダCX-60の販売状況が、なかなか好調のようだ。人気が高いのはディーゼルのマイルドハイブリッドと純ディーゼルで、どちらも3.3Lの直列6気筒エンジンを搭載している。それにしても、3.3Lもあるのに、なぜ燃費がよいのだろうか。
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NEDOと不二製油グループ本社、新潟薬科大学の3者は、油脂酵母を用いたパーム油の代替油脂の生産において、培養液1L（リットル）当たり98gという世界トップレベルの生産量を6日間で実現したと発表した。
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国内で行われている3つの最高峰レースカテゴリー「スーパーフォーミュラ」「スーパーGT」「スーパー耐久」において、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが活発になっている。合成燃料や環境配慮素材の採用、次世代パワートレインの先行投入など、将来に渡って持続可能なレースシリーズの構築をめざす動きが急速に進んでいる。
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富士経済は、カーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。2050年には、液体CN燃料市場は80兆347億円、固体CN燃料市場は11兆4573億円、気体CN燃料市場は34兆8781億円になると予測する。
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前回はCX-60を題材にマツダのラージプラットフォーム戦略の内、6気筒FRというレイアウトの狙いと、多種多様に及ぶ車種群をどうやってフレキシブルかつ、効率的に生産するのかについて解説した。今回はそのシステムの発展性について解説するところから始めよう。
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また、マツダスピードアクセラみたいなクルマ出してほしいなー♪ 謎の「マツダ製スポーツ自転車」も爆誕、な、何これー！
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マツダは2022年4月7日、新世代ラージ商品群の第1弾となるクロスオーバーSUV「CX-60」の日本仕様を公開した。日本では2022年秋に発売予定だ。価格や販売目標について現時点では公開しなかったが、パワートレインは4種類設定し、既存モデルの「CX-5」の乗り換えから上質さを志向する新規ユーザーまで幅広くカバーする。
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北海道発のコンビニチェーン「セイコーマート」。ある調査では6年連続で顧客満足度1位を獲得している。大手がやらないことをやる戦略とは？
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川崎重工（カワサキ）、SUBARU（スバル）、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機は2021年11月13日、会見を開き、代替燃料を使ったモータースポーツ活動や共同開発を行うと発表した。
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食用油、大豆、小麦、コーヒー、卵、肉などの値段が上がっている。食用油は今年に入って3度目の値上げとなっている。背景に何があるのか？
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西松建設と佐賀市は、同社が佐賀市に保有する清掃工場に設置した「次世代型バイオディーゼル燃料製造プラント」で生産される高品質バイオディーゼル燃料の実用化を目指し、共同研究を進めている。西松建設では、2021年度末までに、プラントでの製造安定性や品質の安定性を確認する。その後、建設機械、市営バス、ごみ収集車への高品質バイオディーゼル燃料の導入を推進し、廃食用油などを高品質バイオディーゼル燃料へ精製する新たな技術の実用化を図る。
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2021年5月26日に参議院で可決した「地球温暖化対策推進法の改正法案」は、地球温暖化対策として、CO2など温室効果ガスの削減への取り組みを求めている。CO2削減では自動車業界の話題が突出しているが、鉄道業界はどのようにしていくつもりだろうか。
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ユーグレナは2021年3月15日、同社が微細藻類の一種である「ユーグレナ（和名：ミドリムシ）」を用いて生産したバイオジェット燃料について、国際規格への適合が認められたと発表。航空機へのバイオジェット燃料供給体制の確立に向けて前進した。
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宇宙という無重力空間でのビール醸造に挑戦している町工場がある。名古屋市でバルブやポンプなどの製造を手掛ける高砂電気工業だ。なぜビール造りにチャレンジするのか？ 地上と宇宙で醸造方法は違うのか？ プロジェクトの担当者に聞いた。
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MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、自動車でのバイオ燃料活用の動向をまとめた「自動車とバイオ燃料」をお送りします。
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マツダは自動車用バイオディーゼル燃料の地産地消に向けた取り組みを開始したと発表した。
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いすゞ自動車とユーグレナは2020年3月31日、石油由来の軽油を100％代替可能な、微細藻類由来の次世代バイオディーゼル燃料が完成したと発表した。
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三菱自動車は「第46回東京モーターショー2019」において、スモールサイズの電動SUVのコンセプトカー「MI-TECH CONCEPT（マイテックコンセプト）」を初披露した。最大の特徴はガスタービンエンジンの採用になるだろう。
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西松建設は、「中期経営計画2017」で掲げた、2020年度までにCO2を1990年度と比較して半減する目標を2年早く達成させた。
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ユーグレナとデンソーは2019年2月20日、東京都内で会見を開き、微細藻類に関するさまざまな事業の実用化に向けて、包括的な業務提携を結ぶことで基本合意したと発表した。提携を通して、バイオ燃料や微細藻類の培養技術の開発、食品や化粧品などへの藻類の応用、微細藻類による物質生産に協力して取り組む。
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ユーグレナらが建設を進めてきた、日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが横浜市鶴見区の京浜臨海部に完成。微細藻類のミドリムシや廃食油を主原料としたバイオジェット燃料などの実証製造がスタートする。
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愛媛県内のセブン-イレブン店舗へ配送を行う車両に、バイオ燃料を活用する取り組みがスタート。愛媛県内で回収した使用済みの食用油などから製造したバイオ燃料だ。
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矢野経済研究所が国内のバイオマスエネルギー市場の推移予測を公表。市場全体は2020年度に向けて倍増し、さらに2030年度には3倍以上に拡大すると予測した。
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今回は、これまで取り上げた北米のベンチャー企業のケーススタディーを振り返りつつ、ベンチャー企業の成功はどんな要素に左右されるのか、ということを考えてみたい。
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ヤンマーエネルギーシステムは、2017年7月1日から受注を開始するマイクロコージェネレーションを、「2017NEW環境展」（5月23〜26日／東京ビッグサイト）で展示した。家庭や飲食店などで廃棄されていた使用済み油などを燃料として、発電および熱供給することが可能という。
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国産のバイオ資源を原料に、航空機や自動車で利用できるバイオ燃料を製造する「国産バイオ燃料計画」が前進した。計画に参画するユーグレナと千代田化工建設が、製造実証プラントの建設に向けた契約を締結。2018年10月までに完成する予定だ。バイオ燃料の2020年までの実用化に向け、製造面での体制整備が整った。
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地球温暖化対策の象徴的な都市でもある京都市では、2030年までにCO2排出量を40％削減する目標を掲げている。市民を巻き込んだ太陽光発電プロジェクトが着実に広がり、廃棄物を利用したバイオマス発電も拡大中だ。水素エネルギーの普及にも産学官の連携で取り組んでいく。
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政府が選定するバイオマス産業都市に新たに16市町村が加わった。地域のバイオマス資源を生かして産業の創出と環境にやさしい街づくりを目指すプロジェクトだ。北海道から4つの町と村が選ばれたのをはじめ、各市町村が政府の支援を受けながらバイオマス発電や燃料化に取り組んでいく。
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農林水産省はバイオマスの活用を推進する国の基本計画を6年ぶりに改定する。従来は2020年にバイオマス産業の規模を5000億円に拡大する目標だったが、発電以外の用途が伸びなかったため2025年まで期間を延ばす。新しい基本計画では熱利用を増やしてバイオマスの経済価値を高める方針だ。
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東日本大震災で被災した宮城県の東松島市で、スマートシティの本格的な運用が始まった。太陽光発電設備の導入や自営線の活用によるマイクログリッドの構築、地域新電力との連携など、日本のスマートシティの先端的なモデルケースとして大きな期待がかかるプロジェクトだ。
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再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。
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離島のエネルギー課題の解決に向けて積極的な実証を進めてきた沖縄県の宮古島が、新たな取り組みを開始する。これまでに行ったEMSで島内のエネルギー需給を管理する実証を、地元の民間企業と共同で“ビジネス化”する計画だ。電力需要の平準化やエネルギーコストの低減、再生エネ導入量の拡大などに取り組む方針で、需給協調型のEMS事業として確立できれば国内初の事例になるという。
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コンビニ大手のローソンが兵庫県姫路市の店舗にバイオマス発電システムを導入した。揚げもの商品の調理で発生する廃油を活用して発電し、店舗の電力として使うことで省エネ化を図る。発電量は既存店舗の消費電力の約20％に相当する年間3万6000kWhを見込んでいる。こうした創エネに加え、徹底した省エネ施策も導入して調達電力を7割削減する。
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微細藻類を利用したバイオ燃料の開発競争が進んでいる。デンソーは同社が特許を持つ藻類「シュードコリシスチス」から作ったバイオ燃料を、自動車レース「ダカールラリー2016」に参戦するトヨタ車体に提供する。
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微細藻類などが生成する油脂を改質して製造するバイオ燃料の実用化に注目が集まっている。バイオベンチャーのユーグレナは、横浜市臨海部にバイオ燃料の製造実証プラントを建設すると発表した。2020年までに実用化する計画だ。
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宮城県内で7割以上の世帯が加入する「みやぎ生活協同組合」は新たにバイオディーゼル燃料による発電設備を導入した。店舗で回収したてんぷら油をろ過して作ったSVO（植物油）を利用する。年間に約3万リットルのSVOを消費して電力購入量とCO2排出量の削減に役立てる。
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タイのエネルギー問題は、輸送用燃料にある。ガソリンの負担が高いのだ。そこで、国産の植物原料からエタノールを生産し、ガソリンに添加するとり組みが進んでいる。タイ政府が掲げる2022年の大目標を実現するために、日本企業のバイオ技術が役立ちそうだ。
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