堀哲也

ITインフラは、今後のビジネスの戦略基盤にならないばかりか、運用コストを増大させる一方だ。IT調査会社ITRの代表取締役内山悟志氏は「ITインフラの問題を解決できるのは、今がラストチャンス」と話す。

日本企業のITインフラは無計画に広がってきた。IT調査会社ITR代表取締役の内山悟志氏はこの状態に危険信号を発する。あたかも無理につくった首都高速そのものの様相をていしているという。

「擦り合わせ」「つくり込み」を得意とし高品質な製品を生み出してきた製造業。しかし、市場のその得意領域を生かしにくい環境に変わりつつあるという。

三菱東京UFJ銀行の巨大システム統合プロジェクトが進んでいる。システム部長の根本氏は「進捗は予定通り。8合目まで過ぎた。運転免許の講習なら路上運転に入ったところ」と説明する。

2008年4月、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用年度が始まる。ITmedia エグゼクティブが開催したラウンドテーブルから、内部統制の整備に試行錯誤しながらも立ち向かう企業の実態が見えてきた。

粉飾、偽装、談合などが相次ぎ、世間の企業責任に対する視線は厳しくなっている。もはや「分かっているはず」「今まで通りだから」のやり方は通用しなくなっている。牧野二郎弁護士は、内部統制の本質はリスクに強い組織になることだ、と話す。

組織の人材育成力の低下が激しい。背景には雇用形態や人材の多様化、上下関係の流動化などさまざまな原因があるが･･････。リーダーに求められる人材育成能力とは？

極端に高所得者と低所得者に二極化したインドは、日本企業にとってあまり魅力的な市場ととらえられてこなかった。しかし、ミドルリッチ層の台頭は日本企業のチャンスを拡大させているという。

ソフトウェアの「所有」から「利用」へという流れは2007年、確実に進展した。それを象徴するSaaSはプラットフォーム争いを激しくしつつある。

1999年、当時ゴールドマン・サックスのパートナーだった松本大氏が、ネットに本気で取り組むことができない大企業を飛び出し設立した、マネックス証券――今では日本を代表するネット証券になった。同社は「金融の未来」を描こうとしている、という。

保険金不払い問題に対し行政処分が出されるなど、保険業界は経営管理態勢の抜本的な改善を求められている。大手保険会社では、業務プロセスの改革によって、サービス品質改善に向けた取り組みが進んでいる。

日本企業はガラパゴス化してないか？　NRIはそう警鐘を鳴らす。2015年、日本の内需は頭打ちになると同社は予測。BRICsと呼ばれる新興市場への対応が叫ばれるが、遅れが目立っている。

10％超の経済成長を5年連続で記録した中国――中国市場に繰り出す日本企業は多いが、ビジネスのやり方の違いに戸惑うといわれる。中国人経営者として初めて東証1部上場したソフトブレーンの宋文洲氏は、日中のビジネスマンに「大きな違いを感じない」という。

インフォテリアは、MDMソリューション「ASTERITA MDM One」を発表した。システムごとに分散した顧客や製品などのマスターデータを統合的に管理するためのソリューション。2008年2月から順次提供する。

徹底的な仮説検証に基づいた、きめ細かい単品管理で、高収益を生み出してきたセブン-イレブン。昨年、立地特性に応じたデータ分析も可能にした第6次総合情報システムへ移行。さらに緻密な分析を可能にしたITが効率的な売り場を支えている。

降り注ぐ日差しのまぶしいバルセロナで「HP Software Universe 2007」が開幕した。HP Softwareシニアバイスプレジデントのトム・ホーガン氏は「グローバル第6位のソフトウェアベンダーとなった」とアピールした。

HPはBTOと呼ばれるソフトウェア分野を強化している。11月26日にスペイン・バルセロナで、データセンターの自動化ツールを発表。運用管理エリアの製品ポートフォリオの拡充している。

市場のあらゆる製品・サービスでコモディティ化が進んでいる――企業間の技術力の差が縮まってきていることが背景にある、と早稲田大学の恩藏教授は言う。価格競争に陥らざるを得ない“コモディティヘル”を乗り越える方策はあるのか？

SaaSの登場によって、企業には新しいソフトウェア購入の選択肢が増えた。しかし、NRI主任研究員の城田氏は「冷静にSaaSベンダーを見極める必要がある」と言う。

IT調査会社Gartnerは毎年、企業のCIOを対象にした調査「EXP CIOサーベイ」をまとめている。それによると、2006年、2007年ともにテクノロジーの優先順位のトップに挙げているのがBIだ。

コグノスは、事業計画の策定などの支援ツール「Cognos 8 planning」日本語版を発表した。日本国内でもパフォーマンスマネジメント（業績管理）製品を本格的に投入する。

ベリングポイントは、日本版SOX法に対応した「経営者のための評価支援サービス」を発表した。財務報告に係わる内部統制の有効性評価に失敗するリスク回避を支援するサービス。

NECは、1Uラックマウント型NAS「iStorage NS250」を発売した。最大3TバイトのHDDを搭載でき、従来製品に比べ、容量単価で約30％価格低減したという。

富士通は、部品などの調達におけるBCMを強化すると発表した。サプライヤーのBCM能力を独自に評価して、事業継続性の確保を求める。

HPのストレージ部門StorageWorks製品本部は、SMB市場攻略に向けた取り組みを強化している。アジアパシフィック＆日本地域担当StorageWorks製品本部のジム・ワグスタッフ副社長兼GMにSMB戦略を聞いた。

コグノスは、9月にも業績管理用のツールとなる「Cognos 8 Planning」を日本に投入する。BIからパフォーマンスマネジメントへの拡大を急ぐ。

先進7カ国中11年連続の労働生産性最下位という汚名を着せられた日本。今後もITは日本企業の現場を助け、生産性を高めるものとなりえるのか？

SAPジャパンとアドビは、SAPアプリケーションを使用するビジネスユーザーの生産性向上で協業した。PDF技術を業務システムの入力画面として利用できる「SAP Interactive Forms by Adobe」を推進する。

とことんやり抜く姿勢が足りない――7月10日に開かれたNECの経営方針説明会で矢野社長は、なかなか変われないNECの体質に触れた。

JUASは、要求仕様書の書き方をまとめた「要求仕様定義ガイドライン」を発表した。要求仕様書を適切に作成できれば、システム開発の納期遅れや品質向上を期待できるのだが。

IBMは、SAPアプリケーションの大規模のユーザー企業の1社だ。同社では2万ユーザーがSAPアプリケーションを利用しているという。米IBM CIOオフィス ディレクターのマイケル・マーティン氏がSAPによる業務プロセス統合について話した。

日本HPは、ブレードサーバのエンクロージャに搭載できるテープドライブ搭載ブレード「HP StorageWorks Ultrium 448c」を発表した。ブレード型テープドライブの製品化は業界初という。

ベリングポイントは、海外現地法人の日本版SOX法対応を支援する「グローバル内部統制改革支援サービス」を開始した。

日本ビジネスオブジェクツは、BIプラットフォームのマイナーバージョンアップ「BusinessObjects XI Release 2 Productivity Pack」を発表した。多様なデータソースからOLAPデータを収集して閲覧できるWebベースのワークスペースを新搭載した。

SNIAのフランチェスキーニ会長は、データストレージの最新トレンドとして、データの増加の加速を真っ先に挙げ、この管理が世界的な共通課題となっていると話した。

日本CAは、データレプリケーションソフト「CA ARCserve Replication」シリーズを発表した。同シリーズにより、リカバリマネジメント市場全体をカバーできるようになった。

DRはいざ取り組もうとなると、難易度の高いプロジェクトとなる。技術だけでなく、人やプロセスといった点がからむからだ。日本HPが開催した「ITトレンド・フォーラム 2007」で講演した日本HP ITコンサルティング本部の鬼山氏がその難しさとコツを話した。

米Informaticaの年次ユーザーカンファレンス「Informatica World 2007」は最終日を迎え、同社のジェイムズ・マカリアンCTOは、カンファレンスのテーマである「Integration Everywhere」の言葉どおり、幅広くインテグレーションが求められる理由を話した。

米Informaticaは、ファイアウォールを超えた企業間のデータ統合に注力する。この3月にはPowerCenterを自らホスティングして提供するオンデマンドサービスを開始。同事業を担当するロン・パパスGMは順調な立ち上がりをアピールした。

データ統合、データ品質、オンデマンドという3つの側面から製品・サービスの強化を図るInformatica。「Informatica World 2007」では製品ロードマップが示されている。

米Informaticaの年次ユーザーカンファレンス「Informatica World 2007」がスタートした。アバシCEOは既に多くの企業のデータ統合プロジェクトにPowerCenterが採用され、これまでの戦略が正しいものであると強調した。

米EqualLogicは、日本法人となるイコールロジック株式会社を4月1日付けで設立。代表取締役の秋山将人氏は「米EqualLogicはワールドワイドでは倍々で成長してきた。日本では3倍の成長を遂げたい」と話す。

富士通グループは、4月1日付けで富士通本体のコンサルティング事業本部を富士通総研に統合し、グループのコンサルティング機能をFRIへ集約する。

EMCジャパンは、同社のフラッグシップ製品「Symmetrix DMX-3」でRSAセキュリティの技術を用いてセキュリティ機能を強化した。

サイボウズとブリングアップは、内部統制支援システム「Gamma Engine for Cyboze」の提供を開始した。同社のデータベース製品をベースに、内部統制活動の実施や記録をシステム的に行える。コンサルティング込みで500万円という低価格で提供する。

NECは、グリッドストレージシステム「HYDRAsotr」を開発。Expressサーバを利用したノードを並列させ、パフォーマンスや容量を柔軟に拡張できるのが特徴。北米市場に先行投入し、順次日本、欧州、アジアなどへ展開する。

企業の内部統制整備はまだとばぐちにいる。日立システムは、同社の内部統制ソリューションの提供状況から企業の対応状況を話した。

日本ビジネスオブジェクツは、中堅企業を狙うBIツール「Business Objects Crystal Decisions」を発表した。印藤公洋社長は「中企業のIT投資が伸びている」と話し、中堅企業BI市場の立ち上がりに期待をかける。

インフォマティカは、2007年度の事業戦略を説明した。同社の製品は、日本ではまだまだDWHの構築のためのETLツールとして導入されているのが現状だが、2007年度はデータ統合の基盤として導入件数を増やしたい考えだ。

SAPジャパンは2月6日、2007年度の戦略説明会を開催。ロバート・エンスリン社長は、ソフトウェアライセンスの売り上げ17％増とワールドワイドの中でも最も成長した結果に胸を張った。