強い組織を作る人事の技
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» 2019年09月06日 05時00分 公開

激化する人材争奪戦:NEC「新卒年収1000万円」の衝撃 年功序列の廃止か、「3流国への没落」か (3/5)

[中西享,ITmedia]

年功型からジョブ型へ

 ハードからシステム開発などソフト志向を強めている富士通は、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)事業を支援するコンサルティングを強化する方針で、そのための新会社を19年度中に設立する。特にDXが進んでいる金融や製造、物流を最初のターゲット分野と定め、既存のコンサルタントと合わせて約500人のコンサルタントで事業を始める。コンサルティング成果を発揮すれば、それに見合った処遇を行う給与制度を検討していくという。

 6月に社長に就任した時田隆仁社長(氏名の正式表記:「隆」は生きるの上に一)は、株主総会でビジネスモデルの変革を進化させるとして「2022年度にはテクノロジーソリューションで営業利益率10%の達成を目指していく」と表明した。

 また、富士通の本体も、19年度中に役割や仕事内容によって待遇が決まる「ジョブ型人事制度」に移行する方針で、給与のうち年功部分をなくしていくという。まずは本部長クラスで先行導入し、20年度以降、順次拡大させていく方向で制度を設計中だ。

 同社は海外では既に「ジョブ型」になっていて、これを全社で統一した制度にすることによって、グローバル規模で多様な人材を柔軟かつ効果的に生かせるようにするとともに、世界中から優秀な人材を集めたいとしている。このところ業績が好調な同社は、思い切った人事制度の改革により、モノづくりからシステムによって利益を上げられる会社に転換しようとしている。

phot 富士通は、2022年度にテクノロジーソリューションで営業利益率10%の達成を目指す(同社のWebサイトより)

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