パナソニックの“スピード開発”を後押し、Shiftall 岩佐CEOに聞く（後編）：家電メーカー進化論（4/8 ページ）

[安蔵靖志（IT・家電ジャーナリスト），ITmedia]

　そのほかのユニークな取り組みとして挙げられるのが「VR（バーチャルリアリティ）空間内でバーチャルLUMIXを販売する」というものだ。この一言で理解できる人はほとんどいないと思うが、「VRChat」と呼ばれるVR空間サービスの中で使えるデジタルカメラ「LUMIX」の3Dモデルを販売するのである。

　VR空間内では、ユーザーが思い思いのアバター（仮想キャラクター）を利用できるが、そのアバターが持つ小道具やアクセサリーの1つとして、LUMIXの実際のモデルを1つ500円で販売し、使えるようにしている。

　まだまだほんの一部の人の間でしかブームになっていないVR上で、その中でしか使えないものを販売しており、実際には、1万個売れても500万円の売り上げにしかならないが、岩佐氏は「そこに意味がある」という。

VR空間内で利用できる「LUMIX S5」の利用イメージ（出典：Shitallのプレスリリース）

VR事業に取り組むにあたって、21年2月にVRChat内で実施された「クロスマーケット2」と提携し、ワールド内のメインエントランスにVRデータ販売についての大型バナー掲示も行った（出典：Shitallのプレスリリース）

　「Panasonic」の企業ロゴや「LUMIX」などのブランドロゴを、メディアや商業施設などに掲出するためには、それぞれの場所ごとにさまざまなルールが存在する。しかしVR空間内でロゴを掲出するためのルールなど、当然あるはずもない。

　「誰かがロゴを使いたいとなったときに、ルールがないと『ルールがないからロゴを使えません』と否定してしまう。でもやってしまえば、例えば誰かがゲーム内に（薄型テレビ）『VIERA（ビエラ）』のロゴを登場させたいと思ったときに、『岩佐さんがLUMIXでやってましたよ？』と見せられる。そういう事実がすごく大切だ」（岩佐氏）

　実際のカメラモデルの販売やロゴ掲載に当たっては、LUMIXシリーズを開発・製造・販売するパナソニック アプライアンス社のイメージングビジネスユニットの経営陣に掛け合って、「効果は読めないけれど、プロモーションになるなら」とOKをもらい、データやロゴの承認を得て発売に至った。つまりビジネスの規模ではなく、新たな前例を生む一歩を踏み出すことが重要というわけだ。

　「詳細は言えないが、『こんなことをやりたい』という相談は矢のように来ている。『流通部門に聞いたら難しいと言われたのですが、どうやって売ったんですか？』といった質問が増えており、そういう事実から、ここまでやってきたことの成果も、少しは出ているのかなと思っているところだ」（岩佐氏）